社会シミュレーション事業を手がけるAmbiral株式会社（東京都、代表取締役：牛久凌太朗）は、2026年9月13日投開票の沖縄県知事選挙を題材に、AIペルソナによる投票行動シミュレーションの結果を公表しました。投開票日より前に公表されていたデータのみを入力とし、当選した古謝玄太氏の得票率を実際の59.42%に対し再現値59.51%と、誤差0.09ポイントで再現したとしています(PR TIMES)。
手法としては、2020年国勢調査を基に沖縄県の有権者構成を再現した合成ペルソナを生成し、居住する41市町村、性別、年代（8区分）、職業を割り当てています。さらに2018年知事選から2026年衆院比例まで過去6回の選挙の投票履歴を、市町村別開票結果からエコロジカル推論という手法で推定し付与しました。
各ペルソナには属性や投票履歴に加え、投開票前に公表されていた選挙戦の報道情報を提示し、大規模言語モデルに投票先を推定させています。情勢調査の数値は入力から除外しました。1体ごとに投票先を確定させ、人口構成と投票率で加重集計して得票率を算出する仕組みです。
上位2候補の得票差は、実際の20.65ポイントに対し再現値は19.27ポイントで、誤差1.4ポイントにとどまりました。年代別では、古謝氏の得票率は30～60代で誤差0.1～1.9ポイントと高い精度を示した一方、70歳以上では実際の35%に対し再現値49.5%と、14.5ポイントの誤差が生じました。前回玉城氏に投票した層のうち古謝氏へ移った割合も、実際の33.2%に対し再現値は19.4%にとどまり、票の移動を過小評価する傾向が確認されています。実際の値はNHKの出口調査（県内32投票所、回答2490人）に基づいています。
Ambiralは実在の生活者データを基にした人口構成を再現するペルソナ集団をデジタル上に構築する「AI生活者プラットフォーム」を開発し、マーケティングリサーチや需要予測、世論予測を手がけています。
