英国の競争・市場庁（CMA）は2026年10月30日、メタが企業向けに提示している商業条件が競争法に違反していないかを調査すると発表しました。対象となるのは、ニュースパブリッシャーなどがメタのサービスを利用する際に求められる条件で、メタが支配的地位を濫用し不公正な取引条件を押し付けているかどうかを検証します(CMA)。
AI機能開発に転用される懸念
CMAが問題視しているのは、メタのサービスを利用するパブリッシャーや企業のウェブサイトからコンテンツを収集し、AI機能を含む自社の製品・サービス開発に利用できるとする条件です。
企業側がコンテンツの利用可否や方法について選択権を持たない仕組みになっている点が、英国内で顧客や読者にリーチするためメタのサービスに依存する数千の事業者に対する不公正な取引条件の押し付けに当たる可能性があるとCMAは指摘しています。
メタはこの商業条件の変更を当初10月30日に導入する予定でしたが、CMAとの協議を受けて11月20日に延期すると発表しました。さらに10月28日には、業界団体との協議を理由に導入自体を一時停止すると発表しています。
今回の調査は、競争法（Competition Act 1998）のChapter II prohibitionに基づく権限を用いて実施され、ニュースメディア協会（News Media Association）やオープンウェブのための運動（Movement for an Open Web、MOW）から寄せられた懸念を踏まえた措置だとしています。
