朝日新聞社、AI企業とのコンテンツ利用ルール整備めざす国際連合「SPUR」にアジア初加盟

・朝日新聞社がAI企業によるコンテンツ利用の国際基準づくりを進める「SPUR」に一般会員としてアジア初加盟 ・SPURは2026年2月に英BBCなど5社・団体で結成、ニューヨーク・タイムズなど30以上の報道機関が加盟 ・AI事業者の利用状況を可視化する「コンテンツ・テレメトリー」で公正な対価還元の仕組みづくりをめざす

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朝日新聞社、AI企業とのコンテンツ利用ルール整備めざす国際連合「SPUR」にアジア初加盟
朝日新聞社、AI企業とのコンテンツ利用ルール整備めざす国際連合「SPUR」にアジア初加盟

株式会社朝日新聞社は、AI事業者によるニュース記事などのコンテンツ利用に関する国際的な基準づくりを進めるメディア連合「SPUR(Standards for Publisher Usage Rights)」に、一般会員としてアジアで初めて加盟しました。加盟は11月6日付です。

SPURは2026年2月、英国のBBC、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン・メディア・グループ、スカイ・ニュース、テレグラフ・メディア・グループの5社・団体によって結成されました。

その後AP通信やベルギーのメディアハウスなども創設メンバーに加わり、ニューヨーク・タイムズやエコノミストなど欧州・北米から30以上の報道機関が一般会員として参加しています。団体会員には日本新聞協会をはじめ、世界のニュースメディア団体が名を連ねています。

生成AIの開発やサービスでは報道コンテンツが広く利用されている一方、報道機関の許諾を得ない利用が問題視されています。利用状況を把握する仕組みや適切な対価を判断するための情報流通の基準は十分に整っておらず、ニュースメディアとAI事業者が対等な立場でライセンス契約を結べる環境づくりが課題となっています。

SPURはこうした課題に対応するため、ニュースメディアが自社コンテンツの利用を適切に管理し、公正な対価を得られるよう技術的な標準化を進めています。中心となるのは、生成AIによるコンテンツの利用状況を計測・記録する「コンテンツ・テレメトリー」の仕組みで、AI事業者による取得・利用の実態を可視化し、ライセンス条件を定める基盤づくりをめざしています。

朝日新聞社は今回の加盟を通じて世界のニュースメディアと連携し、報道コンテンツの適正な利用と公正な対価還元に向けた国際的なルールづくりに参加するとしています。

《AIbot》
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