ムジン株式会社は、BtoB事業のマーケティングに関わる1,007名を対象に「2026年度上半期 BtoBマーケティング実態調査」を実施し、結果を発表しました。調査は株式会社PRIZMAが実施主体となり、2026年10月29日から30日にかけてインターネット調査の形式で行われました。



前年同期(2025年4~9月)と比べて有効商談が増えたと回答したマーケターは43.1%でした。業種別ではIT・SaaS・通信が61.2%に達した一方、卸売・商社・物流は26.1%にとどまり、35.2ポイントの差がありました。同じBtoBマーケティングでも業種によって商談の伸び方は大きく異なることが示されています。



AIエージェントの利用経験者のうち33.2%が、利用開始前より有効商談が増えたと回答しました。一方で48.1%は「ほぼ変わらない」としており、導入が一様に商談増加へ結びついているわけではありません。



商談が増えた層は、AIで削減した時間を「顧客ヒアリング・市場理解」に使う割合が31.3%で、横ばい・減少層の9.1%と比べて22.2ポイント高く、顧客理解に時間を再配分できているかどうかが差を生んでいる可能性があります。




上半期に最も実施された施策は小規模イベントで33.7%、次いでホワイトペーパー・調査レポートが28.8%でした。一方、上半期中に何らかの施策を中止・撤退または予算縮小した回答者は59.3%に上り、見直しの理由は「CPA高騰・費用対効果」が43.2%、「時間・人員不足」が39.4%でした。



下半期(2026年10月~2027年3月)に優先して投資したい施策は、SNS・ディスプレイ広告が20.3%で首位となり、SEO・オウンドメディア(18.0%)、大規模イベント(17.9%)が僅差で続きました。首位でも2割程度にとどまっており、投資意向は特定の施策に集中せず分散している状況です。












