電通グループが2026年11月16日に発表した2026年12月期第3四半期(1~9月)決算は、収益が1兆675億97百万円と前年同期比5.3%増えた一方、売上総利益のオーガニック成長率は9ヶ月累計でマイナス1.0%、第3四半期単独ではマイナス3.7%まで落ち込みました。
調整後営業利益は1019億32百万円で前年同期比8.1%減、オペレーティング・マージンは11.8%と120ベーシスポイント低下しています(2026年12月期第3四半期決算短信)。
会社は、為替などの影響で売上総利益自体は前年同期比1.9%増えたものの、為替影響を除いた実質ベースでは減収となり、これに経営基盤再構築の進む内部投資の増加が重なったことで調整後営業利益が押し下げられたと説明しています。
なお第1四半期に計上した電通銀座ビルの譲渡益などにより、営業利益は103億5700万円の黒字(前年同期は74億47百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益も53億4000万円の黒字に転換しました。
Q3単体で成長率がマイナスに転じた背景
第3四半期単独のオーガニック成長率がマイナス3.7%に沈んだ主因として、会社は日本事業について、前年同期が9.9%という高い伸び率だった反動に加え、マクロ環境の不透明感の高まりで顧客企業の投資判断が慎重になったことを挙げています。

日本の9ヶ月累計のオーガニック成長率はプラス2.5%を保っていますが、売上総利益自体は2026年1月にCARTA HOLDINGSが連結子会社から持分法適用会社に切り替わった影響で前年同期比2.7%減となりました。
インターネット広告は11四半期連続で二桁成長を続けており、同社は競争優位性に変化はないとしています。海外では米州がQ3でマイナス6.5%、主要マーケットの米国もマイナス成長、EMEAもマイナス7.1%となる一方、APACはプラス10.3%と唯一好調を保ちました。
経営基盤の再構築と内部投資の見直し
佐野傑社長が決算説明会で示した資料によると、グローバル本社機能の最適化やEMEAの事業運営体制の簡素化、クラスター・マーケットの統合を進めた結果、2027年度までに計画していた約3400人規模の人員削減を前倒しで達成しました(決算説明会資料)。2026年度は約260億円の構造改革費用に対し、年間で約420億円のコスト削減効果を見込んでおり、計画通りに進捗しているとしています。

一方で競争力回復に向けた内部投資については、メディアサービスの高度化やAI、データ&テクノロジー領域を中心に9ヶ月累計で約70億円を投じたものの、2026年度の投資計画は当初の約140億円から約110億円へと下方修正しました。構造改革によるコスト削減を優先しつつ、投資ペースは市況を見ながら調整する方針です。
業界評価とクライアント獲得
第3四半期には、D&AD Awards 2026で「デザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」を含む12賞、London International Awardsで「グローバル・デザイン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー」を含む23賞を受賞するなど、クリエイティブ領域での評価を獲得しました。

グループ会社のMerkleはIDC MarketScapeの「Worldwide AI-Enabled Adobe Professional Services 2026 Vendor Assessment」でリーダーに選出されています。
新規・拡張案件ではサービスナウやエアインディア、日立建機、パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス、長城汽車、ダグラス・グループなどとの契約拡大を発表しました。
通期見通しは据え置き
通期の連結業績予想は、収益1兆4915億円(前期比3.9%増)、調整後営業利益1663億円(同3.6%減)、オペレーティング・マージンは「13%台」と、前回公表からの修正はないとしています。不透明な事業環境を踏まえ、重要KPIについては幅を持たせたレンジ目標とする方針を維持しました。







