株式会社朝日新聞社は、同社が運営する「くらしの法律メディア」経由での専門家への累計相談件数が、2019年9月のサイトオープンから15万件を超えたと発表しました。
「くらしの法律メディア」は、法律に関する解説記事の配信と、ユーザーの悩みや居住エリアに応じた弁護士・税理士・司法書士などの専門家検索・相談機能を組み合わせたメディアです。現在は相続会議、離婚のカタチ、債務整理のとびら、交通事故の羅針盤の4媒体で構成されています。
中核となる相続会議は2019年10月の開設で、相続弁護士・相続税理士・相続司法書士の検索サービスを提供しています。離婚のカタチは2024年12月、債務整理のとびらは2025年4月、交通事故の羅針盤は2025年10月にそれぞれ開設されており、約10カ月の間に3媒体を立て続けに展開しました。

新聞社がニュース記事の配信にとどまらず、生活者と士業専門家をつなぐマッチング機能を自社メディアに組み込み、複数の法律トラブル領域へ横展開している点が特徴です。朝日新聞社は今後、各媒体の使いやすさ向上や専門家インタビュー・解説記事の拡充を進める方針を示しています。



