テレビ朝日ホールディングスが発表した2027年3月期中間決算は、売上高1611億5600万円(前年同期比2.7%減)、営業利益59億600万円(同59.5%減)、経常利益108億5600万円(同46.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益86億3000万円(同41.1%減)の減収減益となりました。

通期の売上高予想は前回公表値から100億円下方修正した3400億円としましたが、各段階利益の予想は据え置いています。会社はコストコントロールにより利益確保に努めるとしています(決算短信)。
減益の主因はスポット収入の急減
減益を牽引したのはメディア・コンテンツ事業で、売上高1372億1500万円(同9.3%減)、営業利益43億7700万円(同68.6%減)となりました。全社の営業減益8663百万円のうち9573百万円をこの事業単独で占めており、ほぼ全てがここに集中した形です。
中でもスポット収入は385億8500万円で前年同期比25.7%の大幅減となりました。会社は前年同期にあった特需の反動減に加え、中東情勢不安による出稿控えが響いたと説明しています。薬品・医療用品、情報・通信、飲料・嗜好品、交通・レジャー、外食・各種サービスなど幅広い業種で減収となったことも明らかにしています。

タイム収入は388億8500万円(同2.9%減)でした。レギュラー番組は物価高や地政学リスクによる先行き不透明感が残るなかでも企業業績の底堅さを背景に増収となった一方、前年同期にあった「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」「世界水泳シンガポール2025」「FIBAアジアカップ2025」などスポーツ単発番組の反動減が響きました。
単純に差し引くと、スポット収入の減少額1335億7000万円は全社売上高の減少幅440億7000万円を大きく上回る計算になります(Media Innovationの試算)。TDP・イベント事業の増収などで一部相殺されたことがうかがえます。
TDP・イベント事業がけん引役に
対照的に伸びたのがTDP・イベント事業です。売上高237億6300万円(同75.1%増)、営業利益10億5900万円(同400.7%増)と大幅な増収増益となりました。

東京ドリームパークの開業に加え、新日本プロレスリングの子会社化、所属アーティスト「ケツメイシ」の全国ツアー開催が寄与したと説明しています。EBITDAも26億5000万円と前年同期の5億900万円から4倍以上に伸びており、投資回収のフェーズに入りつつあることがうかがえます。
その他事業も、コンサート・イベント関連市場における映像機器レンタルの好調により、売上高52億3700万円(同5.2%増)、営業利益4億5200万円(同20.9%増)となりました。
新経営計画に基づくセグメント再編
同社は2026年度より、従来の「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」の4区分から、「メディア・コンテンツ事業」「TDP・イベント事業」「その他事業」の新区分に変更しました。

背景にあるのは2026年2月の取締役会で決議した中期経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」です。放送・配信・通販を束ねる収益基盤と、東京ドリームパークを核とするイベント・IP事業を両輪とする経営構造への転換を志向しているとみられます。
特別損益では、新日本プロレスリングの子会社化に伴う段階取得に係る差益を特別利益に計上した一方、ブロックチェーン技術を用いた事業を行っていたグループ会社の事業整理・撤退に伴う貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しました。新規領域への投資と不採算事業の整理を同時に進めている状況が見て取れます。
通期業績予想の下方修正は売上高のみにとどまり、利益予想は維持されました。下期以降もスポット収入の回復時期が焦点になりそうですが、会社はTDP・イベント事業の伸びをテコに段階利益の確保を図る方針です(決算補足資料)。






