Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
TemuとSheinの広告費激減、関税強化で揺れる中国ECの成長戦略
・TemuとSheinが米国での広告費を大幅に削減している
・トランプ政権の関税政策強化がビジネスモデルに影響
・広告費削減がデジタル広告市場全体に波紋を広げている
米裁判所、グーグルに「広告技術市場での違法な独占」の判決・・・「デジタル広告業界への影響は?
米国バージニア州の連邦裁判所は4月17日、グーグルが広告技術市場の一部で違法な独占状態を維持していたとの判決を下しました。この判決は、デジタルメディア業界に大きな影響を与える可能性のある画期的な判断となりました(ロイター、CNBCなど)。
減るグーグル検索、増えるフェイスブック【Media Innovation Weekly】4/21号
・中小パブリッシャーはグーグル検索のトラフィック減少を実感中
・Facebookからのトラフィックが増加傾向にあると報告されている
・パブリッシャーはプラットフォームの変動に振り回されている
AP通信とトランプ政権の対立、裁判所がメディアを支持・・・取材からの締め出しを巡り
・米連邦裁判所がAP通信の取材制限を解除し言論の自由を支持
・トランプ政権がAP通信を排除し、報復的なメディア規制を強化
・この問題は民主主義に関わる重要な課題で、今後も注視が必要
生成AI時代のメディアビジネス戦略 、東洋経済新報社が示す「攻め」と「守り」の両輪【Media Innovation Conference 2025】
・東洋経済新報社はAIを活用した「四季報AI」を開発し成功を収めた
・AIサービス運営の課題としてハルシネーション対策やデータ整備が挙げられる
・生成AIのビジネス成立には質の高いデータ管理と専門的なパートナーシップが重要
米テレビ局シンクレア、広告枠提供と引き換えに株式を取得する「メディアキャピタル」強化
・シンクレアが「Media-for-Equity」を強化し株式取得を目指す
・このモデルは広告リソースを提供し企業成長をサポートする
・米国での普及が予測され、スタートアップの成長を加速する可能性がある
YouTube、AIによる「顔と声の無断複製」防止を目指す「NO FAKES法案」を支持・・・大手プラットフォームでは初
・YouTubeがAIによる顔と声の無断複製防止の「NO FAKES法案」を支持
・法案は著作権保護を強化するためのもので、業界の支持を受けている
・表現の自由とのバランスを考慮し、AI活用の責任を問う課題が残る
AP通信が新たなAI搭載コンテンツ配信プラットフォームを発表
米国の大手通信社Associated Press（AP通信）が、AIを活用した新しいコンテンツ配信プラットフォーム「AP Newsroom」を発表しました。このプラットフォームは、APが保有する膨大な量の画像、音声、テキストコンテンツを、より簡単に検索し活用できるように設計されています。
米政府、TikTok売却期限を更に75日延長・・・関税問題もあり難航
・米トランプ政権はTikTokの売却期限を75日延長し、サービス停止を回避
・売却には中国政府の承認が必要だが、交渉は進展中
・トランプ大統領はユーザー保護を考慮し、合意達成を目指している
創業者が振り返る「Quartz」の栄光と崩壊、ジャーナリズムはどう生き残るべきか【Media Innovation Weekly】4/14号
・Quartzは2012年に創刊し、優れたジャーナリズムを誇ったが凋落した
・プライベートエクイティによる買収後、経済的苦境に直面した
・現在、Quartzは「ゾンビブランド」となり、メディアの未来は厳しい状況にある
Wikipediaが生成AIからのbot急増に悲鳴、インフラに過大な負荷
・Wikimedia財団はAIボットによるコンテンツアクセス急増を報告
・ボットがトラフィックの65%を占め、インフラに負荷をかけている
・「コンテンツは無料、インフラは無料ではない」を掲げ対策を検討中
アマゾンが生成AIを活用した「あらすじ」機能を米国で提供開始、ユーザーからは懸念も
・アマゾンがKindle向けに新機能「Recaps」を米国で提供開始
・「Recaps」はシリーズ本の内容を生成AIで要約する機能
・ユーザーからは要約の正確性に対する懸念が寄せられている
Quartzが再び売却、メディアテック企業Redbrickが買収しビジネスメディアの再構築へ
・カナダのRedbrickがビジネスメディア「Quartz」を買収した
・Quartzは過去7年間で4度目のオーナー変更を経験
・Redbrickはメディアの未来を形作るために革新を進める
トランプ大統領の全方位関税がメディアに与える影響、広告収入・設備投資に懸念【Media Innovation Weekly】4/7号
・トランプ大統領が相互関税を発表し、米国株は急落した
・デジタルメディアは広告収入や技術コスト上昇に懸念
・経済政策への意識向上が企業に求められている
2025年広告市場展望、マグナの分析から読み解く業界の変化
・2025年の米国広告市場は成長鈍化が見込まれ、+4.3%に下方修正
・消費者信頼感の低下や食品価格上昇が影響し、特に消費財企業が脆弱
・デジタル広告は約10%増加し、屋外広告も成長を続ける見通し
アドテク企業AppLovinに疑惑の目—空売り機関の相次ぐ攻撃と企業の反撃
アドテク企業AppLovinに対する疑惑の目が強まっています。同社は昨年株価が700%以上上昇するなど注目を集めていましたが、複数の空売り調査機関から相次いで批判的な報告書が発表され、揺れる展開となっています。
