Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
投資とメディアの融合を進めるa16z、ポッドキャストネットワーク「Turpentine」の買収で新たな展開へ
・a16zがポッドキャストネットワーク「Turpentine」を買収し、エリック・トーレンバーグ氏を新パートナーに迎えた
・投資とメディアの交差点を重視し、収益化メディア企業を目指す戦略を強化
・a16zはスタートアップの物語を支援し、VCの影響力を高める動きを進めている
米CBSの看板番組「60 Minutes」の編集長、ジャーナリストとしての独立性喪失を理由に辞任・・・会社がトランプ氏との和解を目指す中で
・CBSの「60 Minutes」編集長が独立性喪失を理由に辞任した
・トランプ氏との対立が影響し、報道が脅かされていると懸念される
・番組の編集方針の維持が今後の注目ポイントとされている
ワシントン・ポストもOpenAIと提携、ChatGPTが記事を引用できるように
ジェフ・ベゾス氏が所有する名門紙ワシントン・ポストが4月22日、OpenAIとの戦略的パートナーシップを発表しました。この提携により、ChatGPTは関連する質問に対して、ワシントン・ポストの記事の要約、引用、リンクを表示するようになります。
Ziff DavisがOpenAIを提訴、学習データとしてコンテンツを無断利用
メディア大手Ziff DavisがOpenAIを相手取り、ChatGPTの学習データとして同社のコンテンツが無断使用されたとして著作権侵害訴訟を提起しました。訴状によれば、OpenAIは「意図的かつ執拗に」同社の記事を複製し、派生コンテンツを作成したとされています(訴状)。
スロバキア人口の1%が購読するメディア、大成功の新規獲得キャンペーンの裏側【Media Innovation Weekly】4/28号
・スロバキアの独立系メディア「デンニーク・N」が購読キャンペーンを成功させた
・新規購読者24,000人を4日で達成し、継続率は72%を記録
・「10の約束」や既存購読者の活用が効果的だった戦略とされる
米連邦判事、トランプ政権にVOA放送再開を命令・・・政府系国際放送の活動停止は「違法」
・米連邦地裁がトランプ政権のVOA放送停止を違法と判断
・VOAと関連放送の職員復職と資金凍結解除が求められる
・判決はトランプ政権の連邦職員削減政策に歯止めの効果あり
紙とデジタル、一つの編集部に・・・新生AERAが目指す『刺さる』メディア戦略
・AERAは紙とデジタルの編集部を統合し、「AERA DIGITAL」として新たな戦略を開始した
・新リーダーシップの下、女性の視点を重視し、社会課題に寄り添うメディアを目指す
・持続可能なメディア実現に向け、広告モデルから脱却し多角的な収益モデルを模索する
noteがココナラと資本業務提携、創業者から9.3%の株式を取得
noteが東証グロース上場企業ココナラの筆頭株主となる株式取得を発表しました。
グーグル検索のAIによりクリック率は34%も低下・・・ahrefsの調査結果
・AIオーバービュー表示でトップページのCTRが34.5%低下
・30万キーワードを分析し、AIオーバービュー有無でCTRを比較
・Googleの主張とは逆の結果、ゼロクリック検索増加の可能性
グーグルがサードパーティクッキー廃止を断念、現行のモデルを維持し「ユーザーに委ねる」
・グーグルはサードパーティクッキーの廃止を断念し、現状維持を発表
・プライバシーサンドボックスの決定打がなく、広告配信は難航
・Chrome以外のブラウザでクッキーがブロックされ、広告効率が低下
TikTok、ユーザー主導型ファクトチェック機能「Footnotes」をテスト導入
・TikTokが新機能「Footnotes」のテストを開始し、コンテンツにコンテキストを追加する
・ユーザーが専門知識を共有し、議論を深める機会を提供することが目的
・米国のユーザーが貢献者として参加可能で、誤情報の抑制も狙い
Netlix、好調な第1四半期も加入者数の発表は取り止め・・・創業者は一線から引く
・Netflixは2025年第1四半期に売上高が12.5%増の105億ドルを記録
・加入者数の発表を取りやめ、収益重視の報告へ移行
・創業者Hastings氏が役割を変更し、新たなリーダーシップ構造へ進化
TemuとSheinの広告費激減、関税強化で揺れる中国ECの成長戦略
・TemuとSheinが米国での広告費を大幅に削減している
・トランプ政権の関税政策強化がビジネスモデルに影響
・広告費削減がデジタル広告市場全体に波紋を広げている
米裁判所、グーグルに「広告技術市場での違法な独占」の判決・・・「デジタル広告業界への影響は?
米国バージニア州の連邦裁判所は4月17日、グーグルが広告技術市場の一部で違法な独占状態を維持していたとの判決を下しました。この判決は、デジタルメディア業界に大きな影響を与える可能性のある画期的な判断となりました(ロイター、CNBCなど)。
減るグーグル検索、増えるフェイスブック【Media Innovation Weekly】4/21号
・中小パブリッシャーはグーグル検索のトラフィック減少を実感中
・Facebookからのトラフィックが増加傾向にあると報告されている
・パブリッシャーはプラットフォームの変動に振り回されている
AP通信とトランプ政権の対立、裁判所がメディアを支持・・・取材からの締め出しを巡り
・米連邦裁判所がAP通信の取材制限を解除し言論の自由を支持
・トランプ政権がAP通信を排除し、報復的なメディア規制を強化
・この問題は民主主義に関わる重要な課題で、今後も注視が必要
