Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
グローバル広告市場、2025年に1.14兆ドル規模へ WPP Media最新予測が示すAI主導の成長シナリオ
・2025年の世界広告市場は前年比8.8％増の1兆1400億ドルに成長予測される
・コマースメディアがテレビを上回り、購買に直結する広告の役割が拡大
・AIが広告の構造を再定義し、デジタル・コマース分野が主導権を握る動きが進む
ワシントン・ポスト、AIで「自分専用ポッドキャスト」を提供 批判の声も
・ワシントン・ポストはAIを使ったパーソナライズポッドキャストを提供開始
・ユーザーが関心に合わせて内容やAIホストを設定できるベータ版の新機能
・品質や誤情報の懸念から内外で批判や改善要望も出ている
AI時代のコンテンツ利用ルールを再定義する新標準「Really Simple Licensing 1.0」が正式公開
・AI時代のコンテンツ利用ルールを明確化する「Really Simple Licensing 1.0」が公開された
・条件設定や報酬提示を機械可読にしてAIのウェブコンテンツ利用の透明性と制御を可能にする
・日本ではnoteがパートナーとして国内展開を推進し、クリエイターの権利保護と公平性向上を目指す
テック系メディア「The Next Web」、フィナンシャル・タイムズがTekponに売却
・フィナンシャル・タイムズが欧州のテックメディアTNWをTekponに売却した
・TNWはブランドと編集を維持しながら、イベントとデジタルプラットフォームは統合される
・TekponはSaaSとAI分野のリーチ拡大と成長戦略を推進していく
WAN-IFRA と FIPP が合併へ―世界的なメディア業界団体が一つに
・WAN-IFRAとFIPPが2026年に合併し、世界的メディア団体が一つになる
・デジタル化やAIの進展により、紙媒体とニュースの境界が曖昧に変化
・合併後も既存のプログラム・サービスは継続し、知見共有を強化
グーグルが示した「Webとの再接続」──検索アップデートはパブリッシャーに何をもたらすのか
・グーグルはパブリッシャーのための「Preferred Sources」を拡充し検索の可視性向上を狙う
・AI要約拡大に伴い、リンク表示と情報源の明示でユーザーと原典への誘導を強化
・グーグルはWebエコシステムの重要性を認識、パブリッシャーとの新しい協業モデル模索中
インスタ、AIでSEO見出しを付けて投稿を拡散し炎上【Media Innovation Weekly】12/15号
・InstagramがAIで自動生成したSEO風見出しが批判を浴びている
・投稿者の意図と異なる見出しが検索結果に表示される問題が拡大
・プラットフォームの最適化とユーザーの表現尊重のバランスが課題となる
ラクスル、MBOで非上場化 より一層の投資でプラットフォームの拡大を目指す
・ラクスルは経営陣主導のMBOで非上場化を進める計画を発表
・スタートアップ的成長戦略を維持しつつ、資本市場から距離を取る狙い
・複数のプラットフォーム事業や事業拡大により、急成長を目指している
ディズニー、OpenAIに10億ドルを投資・・・動画生成「Sora」にディズニーキャラクターが登場
・ディズニーはOpenAIに10億ドルを投資し戦略的提携を結んだ
・AI動画生成「Sora」でキャラクターやブランドを活用した新コンテンツを開発
・生成AIをコンテンツだけでなく運営や体験拡張にも活用し競争力強化を狙う
加速するウォールド・ガーデン依存と透明性の争奪戦、DoubleVerify「2025 Global Insights Report」
・SNSと動画プラットフォームが日常の情報源となり、若年層の消費時間が増加している
・AIコンテンツの増加で誤情報や不適切さのリスクが高まり、ブランド管理が難しくなる
・広告主はリーチと透明性を重視し、スケールよりも安全・適切な文脈での運用を求めている
英フューチャーの2025年度決算、減収減益も利益率維持・・・AI時代の収益機会とは?
・フューチャーの2025年決算は減収減益も利益率を維持し、AI時代の収益拡大に期待
・広告やブランド可視性をAI上で収益化し、新たなマネタイズモデルを模索中
・2026年は増収と利益率のさらなる向上を目指し、AIを活用した収益モデルを強化
NYタイムズがPerplexityを提訴、「ペイウォールを突破しビジネスを毀損」
・主要メディアがAIによるコンテンツ無断利用に反発し提訴を加速させている
・各社は著作権侵害やブランド毀損を理由に、Perplexityの対応策を求めている
・今後の規制や仕組み見直しにより、AI検索事業の運営方針が大きく変わる可能性
メタもAI向けコンテンツで提携広げる、ライフスタイルのPeople,Inc.が示す新たな局面
・メタとPeople,Inc.がライフスタイルコンテンツをAI向けに提供する提携を締結
・People,Inc.はOpenAIやMicrosoftと既に契約、信頼性の高いデータ供給を拡大
・メタはAIサービス強化のため、ニュース以外の分野でもパートナーシップを進める
急成長のビジネス動画ポッドキャスト「TBPN」がニューヨーク証券取引所と提携
・急成長中の動画ポッドキャストTBPNがNY証券取引所と提携した
・ライブ取材やIPO動画など金融コンテンツで差別化と収益拡大を図る
・NYとの提携で市場現場の取材や情報発信の新たな展開が期待される
メタバースを縮小してAIデバイスに投資するメタ、どうやって日常生活にAIを融合する?【Media Innovation Weekly】12/8号
社名をFacebookからMeta(メタ)に変えてまでメタは「メタバース構想」に多額の投資を行ってきましたが、同社はReality Labsの予算を見直して、その一部をAIを搭載した新たなウェアラブルデバイスへと振り向ける方針だと報じられています。
Netflixが約13兆円でワーナーを買収──世界エンタメ市場を塗り替える「史上最大のストリーミングM&A」の衝撃
・Netflixは約8.3兆円でワーナー・ブラザースを買収し、コンテンツと制作力を強化する
・規制審査や競争環境の中、巨大IPと国際展開の拡大で市場リーダーを目指す
・世界のエンタメ構造がNetflix中心の四極体制に進み、競争激化が予想される
