メディア「ジャーナリズム」(4ページ中3ページ目)
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分散化、分断化が進むデジタルメディアへの関心・関与の行方・・・ロイター・デジタルニュースレポート2023（2）
(1)に続いてロイター研究所が発表したロイター・デジタルニュースレポート2023について紹介していきます。 目次 オンラインニュースへのコメントが減少選択的ニュース回避の動向ニュースへの支出の横ばい オンラインニュースへのコメントが減少 Facebookのニュース離れ…
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米上院司法委員会、フェイスブックの圧力に屈せずジャーナリズム法案を再度推進・・・下院の行方は？
米国上院司法委員会は “Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズム法案）” を6月15日木曜日に、上院司法委員会を14対7の賛成多数で通過しました。この法案は、独占禁止法から「セーフハーバー」を設けることを提案し、ニュース会社が結束して最大…
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豪ABC、ニュース番組と共に120人の人員削減・・・公共放送に及ぶデジタル改革とリストラ
オーストラリアABCは、公共放送をリニアテレビ放送からデジタルファーストのメディア組織へと変革するための抜本的な改革の一環として、8つの州にまたがる19時の日曜ニュース放送を廃止します。120人の雇用を削減する一環で、政治編集者のアンドリュー・プロビン氏の解…
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分散化、分断化が進むデジタルメディアへの関心・関与の行方・・・ロイター・デジタルニュースレポート2023
ロイター通信社ジャーナリズム研究所（以下、ロイター研）の『ロイター・デジタルニュースレポートニュース』2023年版が6月14日に発行されました。今回、ロイター研が焦点を当てたのは、課題となるニュースへの関心の低さや選択的なニュース回避の背景を調査し、これに…
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カリフォルニア・ジャーナリズム保護法、州下院を通過・・・IT産業のメッカでニュースフィードは止まるのか
5月31日水曜日、メタの広報担当者アンディ・ストーン氏が、「ジャーナリズム保存法が可決されれば、カリフォルニアのパブリッシャーを支援するという名目で、主に州外の大手メディア企業に利益をもたらす裏金にお金を払うよりも、FacebookやInstagramからニュースを削除…
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フィナンシャル・タイムズ、生成系AIの活用に慎重な姿勢
世界では5割のニュースメディアが生成系AIの活用を始めているというニュースもありましたが、日本経済新聞社傘下で世界的な経済紙として尊敬を集める英国のフィナンシャル・タイムズは、元副編集長のルーラ・カラフ氏の名前で出したオピニオンで生成系AIの活用について…
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米メタ社、ジャーナリスト保護法案を巡り、カリフォルニア州内のニュースコンテンツの削除を示唆
Facebookの親会社であるメタ・プラットフォームズは5月22日、カリフォルニア州政府がビッグテック企業に出版社への支払いを義務付ける法案を可決すれば、地元カリフォルニア州のニュースコンテンツを削除すると述べました。 カリフォルニア・ジャーナリズム保護法（Cali…
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グーグル、情報源や専門性に基づいたニュースの優先表示システム・トピックオーソリティを開始
グーグルは、Google検索とGoogleニュースにおいて、関連性の高い、専門家、知識のあるコンテンツを浮上させるための「トピックオーソリティ」と名付けられた検索評価システムを発表しました。 もともと大きなニュースは、多くのニュースサイトによって取り上げられるこ…
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5割のニュースメディアが生成系AIを使用、2割がガイドラインを設定・・・WAN-IFRA調べ
世界ニュース出版社協会（WAN-IFRA）とSCHICKLER Consultingは、5月25日、ニュースパブリッシャーがGenerative AI（生成型AI）を利用する上で、現時点の立ち位置を示す最新の調査を公表しました。 ニュースメディア業界は、Generative AI（生成型AI）がジャーナリズムに…
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ニューヨーク・タイムズ、ポッドキャストアプリに参入・・・オーディオの世界での一面を目指す
ニューヨーク・タイムズは、約1年半のプライベートベータを経て、5月17日水曜日に新しいオーディオアプリ「New York Times Audio」をリリースしました。ニューヨーク・タイムズならではのジャーナリズム、ストーリーテリングの深みとセレンディピティの提供が目的です。…
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英ニュースメディア協会、グーグルの報道機関への貢献度の試算方法を批判・・・DMCC法案も政府発表
英国のニュースメディア協会（NMA）は、サリー大学のサリー・センター・オブ・デジタル・エコノミーのディレクターであるアナベル・ガワー教授による新しいレポートを発表し、グーグルが提供するトラフィックに関して、パブリッシャーに還元する収益は年間7500万ポンド…
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日本新聞協会が生成AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解を発表
一般社団法人日本新聞協会は、生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解を示しました。 「生成 AI」と呼ばれる人工知能技術の急速な発展で、社会の様々な面で利便性の向上が期待される一方、他人の著作物等をAIが無断利用したり、AIを不適切な形で使ったりする負の…
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Poynterとメタ、アジア太平洋地域のジャーナリスト向けに「ファクトチェック基礎講座」を提供
ジャーナリズムをテーマにした非営利団体Poynter研究所の国際ファクトチェッキングネットワークは、メタ社と提携し、アジア太平洋地域のジャーナリストを対象とした無料のファクトチェック入門コースを開設しました。現在、世界中でファクトチェックネットワークが立ち…
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経済ニュースの「Insider」がスタッフの10％を削減・・・AIツールを積極的に導入
ビジネスニュースを展開する「Insider」(日本ではメディアジーンがライセンスを受け「Business Insider Japan」として運営)は、ChatGPTのようなAIツールをワークフローに取り入れるようライターに促したわずか1週間後、社長のバーバラ・ペン氏は、スタッフへのメールで…
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BuzzFeedがニュースルームの閉鎖を発表・・・ソーシャル時代のジャーナリストたちが思い出深く悼む
BuzzFeed Newsが閉鎖されることが、BuzzFeedの共同設立者で最高経営責任者ジョナ・ペレッティ氏によって21日に発表されました。BuzzFeedのニュース部門の閉鎖は、従業員を15％削減する全社的な取り組みの一環であると伝えられています。今朝の時点でBuzzFeedの従業員数…
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第1回グローバルファクトチェックファンド助成金1200万ドルの募集開始・・・Google、YouTubeが協賛
2023年4月14日、非営利団体ポインター研究所の国際ファクトチェッキングネットワーク（IFCN）は、GoogleおよびYouTubeと共同で、世界中のファクトチェックの取り組みを支援し、誤報の被害を減らすための助成金申請の募集を開始すると発表しました。 まず、GoogleとYouTu…
