グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案

オーストラリアは、グーグルやフェイスブックといったプラットフォーム企業を念頭に、ニュースコンテンツの利用に対して適切な対価を求め、協議する事を定めた新たな法案を策定しようとしています(News Media Barganing Code)。先日には議会で公聴会が開かれましたが、法案に真っ向から反対するグーグルやフェイスブックに対して首相も応酬し荒れ模様となっています。世界的にニュースに対する支払いを求める動きは強まっていますが、プラットフォーム企業としては「悪しき前例」になる事を警戒しているようです。