- 業績
ソーシャルワイヤー、通期営業利益予想を23％下方修正 主力事業の大型案件失注で
・ソーシャルワイヤーが2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正
・営業利益は前回予想比23.3％減の3億26百万円、主力事業の大型案件失注や一過性費用が要因
・SEIRYOの子会社化で下半期売上は期初計画水準を見込むが利益率は保守化、前期比では増収増益基調を維持
- M&A
セプテーニHD、メディアハウスHDを約108億円で子会社化 HRマーケティング領域を強化
・セプテーニHDがメディアハウスHDを約108億円で子会社化、株式譲渡実行日は11月4日予定
・HRマーケティング領域の事業化を目指し、中小企業向け求人アグリゲーションメディアに強みを持つMH社を取得
・運用型求人広告市場は今後CAGR20%前後の成長見込み、2027年12月期業績予想は精査中
- 企業戦略
ピアソン、9か月決算で売上成長5% AIスキル認証の需要拡大とM&A・組織再編を発表
・ピアソンの2026年9か月間の基礎収益は前年同期比5%増、第3四半期は6%増に加速し、通期ガイダンスの調整後営業利益を6億5000万～6億7500万ポンドに絞り込み
・評価技術のITSを買収完了、AI企業向けスキル検証のWorkeraを年内完了予定で買収合意するなど、AIスキル認証分野を強化
・2027年1月付で米国K12・米国高等教育・英国国際教育・エンタープライズの4事業部門に再編、一過性費用は総額約5000万ポンドを見込む
- M&A
Taboola、金融広告ネットワーク「Dianomi」買収を提案 最大2700万ポンド規模
・Taboolaが英国の金融特化型広告ネットワークDianomiの買収を提案し、2026年末までの完了を目指しています
・買収対価は1株64ペンスの現金に加え最大24ペンスの条件付き対価で、評価額は最大2700万ポンド規模です
・Dianomi株主の75.3%が既に賛成の意向を示しており、英国競争市場庁の審査が今後の焦点となります
- M&A
新日本法規出版、アイソルの株式100％取得 リーガルテック開発を内製化へ
・新日本法規出版がアイソルの発行株式100％を取得し資本提携
・グループ会社エスケイワードとアイソルも業務提携を開始
・リーガルテック製品の開発内製化とスピード向上を目指す
- M&A
英Future plc、ファッション・ビューティー特化のSheerLuxeを買収 クリエイターエコノミーとの融合加速
・Future plcが2026年1月22日、英国のデジタル出版グループSheerLuxeの買収を発表
・SheerLuxeは2007年創業、合計600万人超のオーディエンスとソーシャルフォロワー240万人を保有
・Marie Claire、Who What Wearと並びFutureのWomen and Luxury部門に参加、創業者コールリッジ・コール氏は続投
- M&A
ニールセンが広告検証大手DoubleVerifyを約21.5億ドルで買収、オーディエンス測定と品質検証を統合した「メディアインテリジェンス」構築へ
・NielsenがDoubleVerifyを約21.5億ドル（1株13.60ドル、30%プレミアム）で全額現金買収する最終合意を発表しました
・統合後はプロフォーマベースで40億ドル超の収益を見込み、2,400億ドル規模のデジタル広告市場全体にオーディエンス測定と品質検証の統合プラットフォームを提供します
・取引は2027年第1四半期までのクローズを予定しており、DoubleVerifyはブランドを維持したまま非公開企業としてNielsen傘下に入ります
- M&A
ハーストがディズニーの持分を約12億ドルで取得、A+Eグローバル・メディアを完全子会社化へ
・ハーストがディズニー保有のA+Eグローバル・メディア持分50%を約12億ドル（現金）で取得し完全子会社化
・取引は2026年9月にクロージング予定、A+Eはハーストのエンターテインメント部門に統合
・A+Eグローバル・メディアは200以上のテリトリー・40言語で4億1,400万世帯以上にリーチし、HISTORY・Lifetime・A&Eなど主要ブランドを展開
- M&A
アヴェンタ、成田市の地域メディア企業「エリート情報社」を子会社化 HR・IT融合で地域広告事業の拡大へ
・アヴェンタが成田市の地域メディア・広告企業エリート情報社の全株式を取得し子会社化
・エリート情報社の社名・ブランドは維持しつつ、AI/DX・動画コンテンツ・HR事業の3領域でシナジー創出を目指す
・新代表にアヴェンタの白石健人氏が就任、前代表は会長として業務引継ぎをサポート
- M&A
ジフ・デイビスがコネクティビティ事業部門をアクセンチュアに12億ドルで売却、デジタルメディアへの集中を加速
・ジフ・デイビスがコネクティビティ事業部門（Ookla、Speedtest、Downdetectorなど）をアクセンチュアに12億ドルの現金で売却する最終契約を締結し、2026年6月17日にクローズ
・コネクティビティ部門は2025年に2億3,100万ドルの売上高を計上し、ジフ・デイビス全体の売上高の約16%を占めていた
・売却収入は一般企業目的および資本配分活動に充当予定で、同社はデジタルメディア事業への集中を加速する方針
- 業績
アイティメディア、2027年3月期Q1は売上収益22.4億円で過去最高 BtoC事業が大幅伸長しマージン43%に
・売上収益22.4億円（前年同期比17.5%増）でQ1過去最高、営業利益は5.35億円（同49.8%増）と大幅増益
・BtoCメディア事業がQ1一時的特需により売上51.3%増、マージン43.2%と急改善し利益成長を牽引
・M&A強化方針を反映し新指標「調整後EBITDA」を導入、マジセミ連結でデジタルイベント顧客倍増の一方、主力リードジェンは横ばいに
- 企業戦略
マイクロアド、CB発行で約22億円調達——AIファクトリー構築に3.67億円、M&A資金に約18億円を充当
・マイクロアドがCB発行で約22億円を調達し、AIファクトリー構築に3.67億円、M&A・戦略投資に約18億円を充当する計画です
・Arena Holdings関連会社のDXJ合同会社と戦略提携を締結し、AI技術の助言やM&A機会の情報提供を受けます
・転換価額は1株614円、潜在株式数は約358万株で、希薄化対策として自己株式取得も同時に決議しています
- M&A
TSKさんいん中央テレビが菱農エンジニアリングの全株式を取得、農業分野でのシナジー創出へ
・TSKさんいん中央テレビが菱農エンジニアリングの全株式を三菱マヒンドラ農機から取得し、TSKグループに編入
・菱農エンジニアリングは10月1日付で「TSK菱農エンジニアリング」に社名変更予定
・TSKグループは2023年4月にTSK農縁を設立するなど農業分野に注力しており、菱農の技術・ノウハウとのシナジーを見込む
- M&A
Criteo、約37億ドルの買収提案を受ける アドテク業界へのPE投資が加速
・Vista Equity PartnersとQuinti Capitalが「Criteo」に対し1株50ドル超、株式ベース約37億ドルの共同買収提案を提出した
・「Criteo」の2026年第1四半期は売上高4億2500万ドルで前年同期比6%減だが、アクティベーテッド・メディア・スペンドは初の10億ドル突破を達成した
・交渉は初期段階で取締役会は未回答、リテールメディア大口2社の契約縮小や業績悪化が買収提案の背景にある
- M&A
アクセル・シュプリンガー、テレグラフの買収を完了 170年の英国メディアをAI活用で変革へ
・Axel Springerが英国Telegraph Media Groupの買収を完了し、英国・アイルランド・オーストリアの規制当局承認を取得した
・TMGはオーナー不在の3年間でデジタルコマーシャル二桁成長とデジタルサブスクリプション3分の1増を達成している
・Axel SpringerはAI主導のデジタル変革加速と米国市場拡大をTMGの成長戦略として掲げている
- M&A
ペンスキーメディア、Vox Mediaから残る7ブランドを買収 「Billboard」「Variety」など運営
・ペンスキーメディアがVox Mediaから7ブランドと広告プラットフォームを買収し、25以上のメディアタイトルを統合する新子会社を設立
・Vox Mediaは事業を分割売却し、ニューヨークマガジンなどはLupa Systemsへ、EaterやThe Vergeなどはペンスキーメディアへ移管
・デジタル媒体は単独スケール時代が終わり、ブランド、データ、イベント、コミュニティを統合した収益基盤が企業価値の鍵になっている
