- AI
KDDIが許諾済み約150コンテンツを情報源にした対話型AIサービス「Buffmee」を月額980円で提供開始
・KDDIが許諾済み約150コンテンツを情報源とする対話AI「Buffmee」を月額980円で開始
・出典明示で信頼性を確保し、AI無断利用やゼロクリック検索の課題に対応
・7つのボタンで簡単操作、メディアへの収益機会と送客の両立を目指す
- AI
ソフトバンクと共同通信ら、AI学習データ基盤「GaranAI」ベータ版を開始
・ソフトバンクが2026年7月22日に「GaranAI」ベータ版を開始しました
・共同通信社や毎日新聞社など8社がデータ提供を予定しています
・2027年1月以降の正式提供を目指し、ハルシネーション防止ロジックなどを追加予定です
- デジタルメディア
USA Today、Google検索からの撤退も視野に パブリッシャーが模索する検索依存後の経営
・USA Today Inc.が今後6～12カ月でGoogle検索からの離脱も選択肢として検討しています
・AI概要表示時の通常検索結果クリック率は8%で、非表示時の15%を下回っています
・パブリッシャーはニュースレター、イベント、ライセンス契約など検索以外の導線を強化しています
- デジタルメディア
AI向けコンテンツ提供の国際標準を目指す「SPUR」に初の米国創設メンバーとしてAP通信が参画
・AP通信がSPUR Coalitionに米国初の創設メンバーとして参加し、AI向けコンテンツ利用の国際標準策定が加速する
・Content Telemetry Standardにより、AIがコンテンツをどう利用するかを5段階で追跡・可視化する仕組みが構築される
・ライセンス手続きの効率化と知的財産保護を目指し、欧州中心の取り組みが大西洋を越えた国際標準へ発展する
- AI
NewsGuardが信頼済みニュース限定のAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開、出版社と50:50で収益分配へ
・NewsGuardが信頼済みニュースソースのみを参照するAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開し、引用出版社と収益を50:50で分配
・既存AIと異なり、信頼できるソースのみを使用して引用・リンクを明示し、ハルシネーション防止に取り組む
・AIチャットボットのニュース利用が急速に拡大する中で、出版社への対価支払いと信頼性確保の課題に対する解決策として注目を集めている
- AI
Getty ImagesがOpenAIと複数年契約、ChatGPTにライセンス画像を提供へ
・Getty ImagesがOpenAIと複数年契約を締結し、ライセンス取得済みコンテンツをChatGPTの検索機能と回答に提供へ
・GettyはStability AI提訴から姿勢を転換し、2023年にNVIDIA提携、昨年10月にPerplexity AI提携を発表
・OpenAI契約では画像学習利用やAI加工の可否など詳細条件が未公表
AIへの「集団交渉」へ動く英メディア連合、SPURについて知る【Media Innovation Weekly】6/15号
・英メディア連合SPURがAI企業との取引で共通の技術標準やライセンス枠組みを進めており、6月に約30の新規メンバーを迎えて大型拡大した
・B2B専門メディアが初参加し、単独では交渉力を持たない小規模事業者が大手と組むことで、AI企業への発言力を強化しようとしている
・大手出版社も契約済みながら参加するのはジャーナリズムの将来のため、市場全体の価値基準を「実際の利用回数」に設定する狙いがある
- デジタルメディア
CNNがPerplexityを提訴、ライセンス交渉は不調
・CNNがAI検索企業Perplexityを著作権侵害で提訴し、1万7000本超のコンテンツを無断利用されたと主張
・Perplexityが存在しない提携関係をユーザーに示し、CNNの商標や信頼を不正に利用していると指摘
・昨年の交渉決裂後もPerplexityがアクセスを継続したことから、無許可利用の認識があったと追及
AIライセンス市場がもたらす歪み、「二重の罠」に陥るパブリッシャー【Media Innovation Weekly】6/1号
・生成AIがコンテンツをライセンス購入する市場が形成される中、大手テック企業が市場設計を握り「二重の罠」を生み出している
・大手パブリッシャーのみが高額契約を獲得する一方で、地方紙や地域メディアは補償対象外であり、仲介業者の手数料も高い
・AIの学習と推論に継続的な侵害が続くため、法定ライセンスや集団交渉など政策的対応が必要とされている
- 新聞
米新聞大手McClatchyが「コンテンツ・スケーリング・エージェント」を導入、記者の署名を巡り労使対立が激化
・McClatchyが「Claude」を基盤としたAIツールを導入し、記事を再利用・再構成することで記者の署名をめぐる労使対立が激化している
・記者の署名はSEO戦略上の経営資源でありながら、ジャーナリストとしてのアイデンティティの問題でもあり、両者の価値が衝突している
・ProPublicaのストライキやNYTギルドの交渉など、AIライセンス収益分配やバイライン削除権など契約上のルール整備を求める動きが広がっている
- 業績
Reddit、2026年Q1売上高6.63億ドルで69%増 広告収入は74%成長し純利益は8倍に
・Redditの2026年Q1売上高は前年同期比69%増の6億6,300万ドル、純利益は2億400万ドルで前年同期の約8倍に急増した
・広告収入は74%増の6億2,500万ドルで、AI最適化スイート「Reddit Max」によりパフォーマンス広告が全体の60%を占めるまでに成長した
・データライセンス収入は15%増の3,900万ドルで、設備投資わずか100万ドルの資本効率モデルが高い利益率を実現している
- デジタルメディア
「ただで取られるのはやめましょう」ユーザベースが語るRAG・許諾・収益モデルの最前線
・AIコンテンツ利用は学習、RAG、再配信の3タイプに分けて理解する必要がある
・ユーザベースはRAGやコンテンツ連携でデータの出典明示やルール策定に注力している
・2026年までにAIのコンテンツ利用ルールが確立し、適正な収益モデル構築が重要になる
- まとめ
OpenAI広告収益2030年に1000億ドル超の野望、ProPublicaがAI導入に反対し米初のストライキ、ル・モンドがAIライセンスで増収モデル確立ほか【Media Innovation Daily Digest】4/10号
・OpenAIが広告収益2030年に1,020億ドルの野心的予測を掲げ、Meta・Amazonも数百億ドル規模のAIインフラ投資を加速
・ル・モンドやAP通信がAIライセンス契約で収益構造を転換する一方、ProPublicaではAI導入反対の米国初ストライキが発生
・EFFのX撤退やリンク抑制の分析が示すSNSの衰退と、ChatGPT内ネイティブアプリなどAIプラットフォームへのコンテンツ流通シフト
- まとめ
AP通信がAIライセンスへ歴史的転換、ParamountD買収に湾岸ファンド240億ドル、OpenAIがメディア企業TBPNを買収ほか【Media Innovation Daily Digest】4/7号
・AP通信が新聞社向け配信から動画・AIライセンスへ歴史的転換、120名にバイアウト提示
・Paramount-WBD統合が最終局面へ、湾岸ファンド240億ドル出資と米当局承認が揃う
・OpenAIのメディア買収やAIエージェント広告など、AI企業がメディアの構造的ポジションを掌握する動き加速
- デジタルメディア
noteが目指す「AI時代のコンテンツ流通ハブ」、LLMでレコメンド刷新しPV2.6倍に
・noteはLLMを活用したレコメンド刷新で閲覧数を2.6倍に伸ばし成功している
・広告なしの有料モデルでクリエイターに対価を還元し、流通金額も増加している
・AI時代のコンテンツ流通を支える仕組み作りや国家プロジェクトに積極的に取り組んでいる
- デジタルメディア
英国政府、AIのコピーライト例外規定を撤回 クリエイター業界の反発を受け
・英国政府はAIの著作権例外規定を撤回し、クリエイターの権利を保護した
・メディアや業界団体は、今後のライセンス交渉と規制強化を求めている
・これからもAIとコンテンツ利用の透明性や法整備に向けた議論が続く
