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ニューヨーク・タイムズ、デジタル購読者42万人純増で総購読者1376万人に 営業利益16.4%増
・ニューヨーク・タイムズの2026年第3四半期、デジタル専用購読者が42万人純増し総購読者数は1376万人に到達
・デジタル購読収益は前年同期比14.6%増の4億2130万ドル、ARPUは9.93ドルで1.4%増加
・営業利益は16.4%増の1億2190万ドル、生成AI訴訟関連費用は380万ドルに拡大しつつも増益を確保
- デジタルメディア
Vox、初のモバイルアプリを公開 ポッドキャスト・動画・記事を一本化し会員接点を強化
・Voxが初のモバイルアプリをApple App StoreとGoogle Playで無料公開
・記事・ポッドキャスト・動画を一本化し、非会員には14日間の無料トライアルを提供
・会員向けに広告なしポッドキャストや動画特典を用意し、有料会員基盤の強化を狙う
- デジタルメディア
ちば経済産業新聞、ウェブメディア「CHIBAKEIオンライン」開設 会員制コミュニティも同日開始
・千葉日報デジタルが2026年10月21日「CHIBAKEIオンライン」を開設 ・同日、会員制コミュニティ「チバケイ・パートナーズ」も運用開始 ・紙面は月1回発行、年額12000円。配布エリアは千葉県全域へ拡大予定
- デジタルメディア
外部プラットフォームを使いながら、読者との関係をどう握るか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/24号
今週は、閉鎖が続くニュース業界の厳しさと、その一方で配信先や収益源を組み替える動きが並びました。自社サイトか外部プラットフォームかという二者択一ではなく、どこで発見され、どう継続収益につなげるかが問われています。
- デジタルメディア
「Google Zero」の先で、媒体社は読者と収益をどうつなぐか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/17号
・Google検索が回答装置へ変化し、アルゴリズム攻略より読者との直接関係構築が長期戦略の中心になっている
・専門性や会員、イベント、動画、広告取引改善など媒体社が自ら動かせる収益接点を育てる事例が並んだ
・Meta規約変更のようにプラットフォーム契約が同意を左右するため、読者接点育成と契約点検の両立が必要
- デジタルメディア
米国人のニュース消費、過半数が「プライベートに共有」 公開投稿は4人に1人 Pew調査
・米ピュー・リサーチ・センターの2025年調査で、米国人の56%が直近1週間にニュースをプライベートにチャット・共有したと回答
・ニュースへの「いいね・保存」は45%に上る一方、公開投稿・共有・コメントは26%にとどまる
・18~29歳はプライベートな共有・いいねで50歳以上を大きく上回るが、公開投稿の割合は全年齢層でほぼ4分の1と横並び

