フェイスブックの仮想通貨「Libra」は世界通貨になるのか? 誰でも金融サービスを利用できる世界を目指す

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ネットの偏向報道を見抜くニュースアプリ「River」が米国でリリース、1040万ドルの資金調達も成功

米国で、ネット上の偏向報道を見抜き、偏りのないようにニュースをまとめるアプリRiverがリリースされました。これは、AIを用いて多数のニュース記事を分析し、デマや偏向的な内容を識別することができるようです。同時に、アプリを開発したRiver Search社は1040万ドルもの資金調達に成功し、人員確保や研究開発に充てるとも発表しています。 ネットの偏向報道による二極化 世界中のネットユーザーを対象としたアンケートでは、半数以上がフェイスブックやツイッターなどのSNSは政治思想の二極化を助長していると回答しているようです。米国では、リベラルもしくは保守派いずれかを一貫して支持する国民は20年で10%から20%へ大きく上昇しているとのことです。さらに2018年には、フェイスブックのレコメンデーションエンジンが二極化を助長している、との報告もなされています。 このように、ネット上には対立する2つの政治思想のどちらかに肩入れする偏向報道やデマ記事が溢れているといえるでしょう。それらはいかにも怪しいサイトではなく、誰もが使うSNSや検索エンジンでさえも助長している可能性があります。具体的な例では、ツイッターのトレンドやグーグル検索が第三者による工作によってデマや偏向を促進されたことがある、と報告されています。 Riverは、このような偏向報道やデマを促進させないことを目的に開発されたニュースアプリであるようです。 Riverを使うメリット

司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持【Media Innovation Newsletter】10/18号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、司法省によるグーグルの提訴について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 もくじ・今週のテーマ解説 司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持・今週の人気記事トップ10 NewsPicksのリニューアルに疑問の声・会員限定記事から Instagramのステマ対策に注目・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持

ペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine、ペット保険会社に投資

世界的に有名なペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine Mediaが、2020年10月19日、ペット保険会社のPetplanとパートナーシップを提携し社名を変更することを発表しました。社名は、2021年にFetch by The Dodoに変更される予定です。The Dodoのブランド力や大規模なコミュニティとPetplanの業界最高レベルの保険技術を組み合わせ、ペット保険業界を再構築する方針を示しています。 Fetch by The Dodoの取り組み Fetch by The Dodoは、人間とペットのつながりを深めることに専念する最初のペットウェルネスブランドを目指しています。具体的には、ペットが加入している保険プランに飼い主がすぐにアクセスできる新しいモバイルアプリや飼い主同士で情報共有可能なコミュニティ、それぞれのペットに合った健康に関する情報などを提供します。これらのサービスは、すでにPetplanの25万人以上の既存会員が使用していますが、今後はThe...

The Atlanticが気候変動をテーマにしたニュースレター「Planet」をローンチ

The Atlanticは気候変動に特化したウェブメディア「Planet」とニュースレターである「The Weekly Planet」をローンチしました。 Planetとは 気候変動はこれまでの生活によってもたらされた今世紀最大の危機の1つだと考えられており、地球規模で働き方や遊び方、買い物の仕方、投票の仕方などを見直す必要があるため、The Atlanticが本サービスを作りました。 The AtlanticはPlanetを、気候変動を抑制するための行動を呼びかけるものではなく、人々の気持ちに寄り添ったニュースレターにしたいと考えています。危機的な状況にあるこの時代を生き抜くため、専門家の情報や、有益な調査結果などを掲載する予定です。Planetでは、今後数ヶ月間で以下のような情報を読者に提供する見込みです。 まず、将来的に起こりうる問題ではなく、現在すでに起こっている気候変動にフォーカスして特集すると公表しています。具体的な内容としては、気候変動が地球上のビジネスや文化、社会、生活にどのような影響を及ぼしているかについて取り上げます。
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

フェイスブックは長らく仮想通貨に関心を寄せていると伝えられてきましたが今月18日、「Libra」と呼ばれるブロックチェーンを活用して発行された仮想通貨を明らかにしました。同社はCalibra(カリブラ)という新会社を設立して、この通貨を使った金融サービスを提供していくとしました。

具体的には「Libra」を使うためのデジタルウォレットを、Facebook Messenger、WhatsApp、そして専用アプリで提供。2020年にサービス開始を予定していると言います。これらのアプリ上で、Libraを使った決済や送金が可能になると見られます。

同社では、インターネットが普及することで世界中のユーザーが無料のコミュニケーションを享受できるようになった一方、途上国を中心に基本的な金融サービスすら受けられない人がいると指摘。世界的には成人の半数が銀行口座を持たず、途上国の中小企業の70%は信用取引を利用できず、世界の移民は送金手数料で2.8兆円を支払っているとしています。

Calibraでは、テキストのメッセージを送ると同じくらいの簡単さと気軽さでLibraを送ることができ、将来的には代金の支払いをボタン一つで可能にしたり、コードをスキャンするだけで飲み物の購入や公共交通機関に乗れるなど現金や定期券を持たずにサービスを提供できるようになるとしています。Libraを使う事で、安価で、高速で、信頼性の担保された金融サービスを世界中で提供するというのが同社の狙いです。

 ホーム画面、メッセージ付き送信フロー、確認画面

超一流パートナーが勢揃い

Libraはフェイスブックが主導するプロジェクトではありますが、2020年以降は意思決定をブロックチェーンに徐々に委ねていくとしています。また、Libra Associationという非営利団体をスイスのジュネーブに設立。フェイスブックもその一社という位置づけです。その創設メンバーには世界の超一流パートナーが勢揃いしています。

一例を紹介すると決済ではVISA、MastercCard、PayPal、stripe、テクノロジーではUber、Lyft、Spotify、eBay、Booking.com、通信ではボーダフォン、非営利団体ではKivaやMercy Corpsなどが参加しています。各社がバリデータノードを持ちブロックチェーンの承認を行っていくと共に、ロードマップに従い、技術的に進化させていきます。

協会のサイトで公開されているパートナー。100社を目指したいとしている

その一社であるSpotifyは「私達は、常にアクセシビリティを促進する技術革新に焦点を当ててきました。ファンがいつでも、どこでも、適切な値段で、欲しい音楽にアクセスできるプラットフォームを作るために努力してきました」とLibraへの参加についてコメントしています。

同社の創業者で代表のAlexNorström氏は「Spotifyと世界中のユーザーにとっての課題の1つは、特に経済的に難しい市場のユーザーが簡単にアクセスできる支払い手段を持たないことです。これはクリエイターとファンの間で絆を作ろうという取り組みに大きな障害となっています。Libraに加わることで、Spotifyはアクセスする市場を拡大し、障害を取り除き、巨大なスケールで支払い手段を提供することができるでしょう」と述べています。

「今日のアイデアは明日の可能性を切り開くでしょう」MasterCard
「PayPalの目標は金融アクセスを民主化することです。Libraはこの目標に貢献するでしょう」PayPal
「私達はもっと多くの人々がインターネット経済に参加することを望んでいます」Stripe
「世界的に信頼されている他の企業と共にこのイニシアティブに参加することをとても嬉しい思っています」Booking Holdings
「誰かに送金することは、Uberで家まで帰るのと同じくらい簡単であるべきです」Uber
「誰でも使える金融サービスという理念に確信を持っており、ここに参加できることに興奮しています」ボーダフォン

安定した資産とするための準備金と運用

仮想通貨を決済手段として考える上で、よく指摘されるのは、ボラティリティの高さです。ビットコインに代表される殆どの仮想通貨には、価格の裏付けとなる資産がなく、投機目的のユーザーによって頻繁に売り買いされ、価格の変動が非常に大きくなっています。これでは、ユーザーは安心して決済に利用することができません。資産として持っていても、常に大きく減ったり、増えたりでは落ち着きません。

Libraをこれを解消するために、法定通貨(円やドルなど中央銀行が発行するもの)を同額の準備金として用意します。準備金は、Libra Investment Tokenの発行の対価(協会の初期メンバーやノード参加者に発行)、およびユーザーから集められます。Libraは特定の業者のみを通じて、法定通貨を対価に購入することができ、ここで得られた法定通貨が準備金に繰入されます。

準備金は低リスクの国債などに振り分けて運用され、その収益は協会の運営と、Libra Investment Token保有者への配分がなされます。

特定の通貨とペッグするわけではありませんが、発行総額と同等の法定通貨を保有するということで、既存の法定通貨と同等の安定性は期待できそうです。

セキュリティとプライバシーの保護

ブロックチェーンは多数のノードに分散したネットワークですが、Libra BlockchainではHotStuff Byzantine Fault Tolerantの変種のLibraBFTという合意プロトコルを採用。1/3までのノードが攻撃を受けても、正常な動作が可能だとのこと。また、当初は協会の加盟者のみがノードを保有するため、安定性は高いと考えられます。

フェイスブックのCalibraでも、銀行やクレジットカードと同じ認証・詐欺防止プロセスを採用し、自動化されたモニタリングシステムが悪意ある取引を監視するとしています。また、携帯電話やパスワードを無くしてしまったり、誰かに認証情報を悪用されLibraを失った場合にも返金措置が可能だということです。

プライバシー保護の観点では、Calibraは特定の場合を除き、同意なしにアカウント情報や金融情報をフェイスブックや他の第三者に共有しないとしています。また、金融情報を用いて、Facebookや関連するアプリのターゲティング広告に用いることはないとしています。

Libraへの反響

協会のウェブサイト

Facebook単体だけで20億人を超えるユーザーを抱えるフェイスブックが主導するデジタル通貨は世界を大きく変える可能性があります。仮想通貨取引所大手のバイナンスは18日にレポートを発表し、長期的には以下のような事をもたらす可能性があると指摘しました。

・決済業界の再編
デジタルにおける銀行の役割を誰が果たすか。Libraのエコシステムが既存の銀行を破壊する可能性がある。(協会に銀行は入ってない点に注目)

・金融サービスの増加
協会が狙うように、既存の金融にアクセスできない人を含む、膨大な数のユーザーに新しい金融サービスを提供することができるようになる。

・世界的なお金の自由化と、資本規制の無力化をもたらす
Libraが安全な資産としての逃避先に選ばれる可能性がある。Libraの使用が拡大することは、中央銀行や政府や金融政策を行う能力を損なう。(既に不安的な国では仮想通貨の利用が広がっている)

・世界の「非ドル化」
グローバルでの取引に使われる、ドル以外の通貨としてLibraが普及する可能性。一方で、公的機関から民間への通貨経済のシフトを意味し、グローバルな独占企業が更に力を持つようになる。

First Look: Libra(Binance Research)
https://info.binance.com/en/research/marketresearch/libra.html

これらの事は世界中の政策決定者から警戒感を持って受け止められているようです。特に米国ではフェイスブックのプライバシーに対する非難が続いており、他のテック企業も含めて、分割論まで出ている中での発表であっただけで、開発中止を求める声もあります。また、米国の力の源泉とも言える米ドルの安定性を損ねる取り組みに警戒が広がるのは当然とも言えます。

フェイスブックの仮想通貨「Libra」と、強まる規制当局の懸念
https://wired.jp/2019/06/22/lawmakers-express-privacy-concerns-facebooks-libra/

日本の金融庁も、仮想通貨に該当するのか判然としないとコメントしているようです。仮想通貨に当たる場合は仮想通貨交換業の登録が必要になります。このような規制は世界各国で異なるため、Libraの世界展開にとっては大きな障壁となるでしょう。

「仮想通貨に該当するか判然とせず」金融庁、フェイスブックのリブラに言及(CoinTelegraph)
https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-speaks-on-facebooks-libra

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kusunokimasanori/20190623-00131128/

Libraは2020年のサービス開始を目指していて、現在はテストネットが稼働中。GitHubに公開されているコードを利用して、開発者として参加することもできます。

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スマートフォン向けの動画共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapは、第3四半期の決算を発表しました。利用ユーザー数、売上高において大幅な伸びが見られ、事前の予想を上回る結果となりました。 2020年第三四半期の売上高は15億6500万ドル、総収益は前年比52%増加の679百万ドルとなりました。1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、iOS、Androidの両プラットフォームにおいて増加傾向を維持し、数値としては前年比18%増加の2億4900万人にまで到達しました。また、アプリ内で作成、投稿される平均Snap数は前年同期比で25%増加し、ユーザーの1日当たりの総視聴時間は前年同期比で50%以上増加しています。 Snapの最高経営責任者エヴァン・シュピーゲル氏は今回の業績の大幅な成長について「コミュニティと広告パートナーに価値を提供することに注力してきたことが、プラスの結果に結びついた」とコメントしています。

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MIでは10月最終週に2日連続のオンラインイベントを開催します。ぜひチェックしてみてください。 Editorial Innovation Night #1 編集部のデジタルトランスフォーメーション sponsored by pasture こちらは新企画、これからの編集部の在り方を考えるオンラインイベント「Editorial Innovation Night」です。夜の時間帯に開催し、ゆるりと編集部の未来について一緒に考えられればと思っています。

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長い間、サボってしまっていましたが、Media Innovationの会員制組織「Media Innovation Guild」の進捗報告です。2020年3月に開始してから半年以上が経過しました。そして、先日ようやく3000名の会員登録を達成しました。やはりというか登録数は若干鈍化が見られるようです。 「Media Innovation Guild」は月額980円もしくは4000円のサブスクリプションサービス(無料会員もあり)ですが、収益基盤を整えてよりコンテンツに投資をしたいという思いと、これだけサブスクリプションビジネスについて報じている僕らとしても実践的に知りたいという気持ちがありました。その結果はこうした記事で随時報告していければと思っています。 新規ユーザー登録数は徐々に鈍化傾向に

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由