フェイスブックの仮想通貨「Libra」は世界通貨になるのか? 誰でも金融サービスを利用できる世界を目指す

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報道機関は政府の支援を受けるべきか? ジャーナリズムへの信頼性を損ねる危惧

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

トランプ大統領、「TikTok」に続いて「WeChat」も排除する大統領令に署名…45日間の猶予

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。 この命令では、これらのアプリに関する全ての取引や、米国の管轄下にある財産に関する取引を禁止するものですが、2つは細部で異なっていてその対象が、バイトダンスは本社その子会社とされているのに対して、テンセントは本社とその子会社が対象ながらも「WeChat」に関連する、という点で範囲が制限されています。 これについてブルームバーグは政府高官のコメントとして、テンセントについては「WeChat」に関する取引を阻止するが、バイトダンスについては全てを遮断する事が目的だと述べたと伝えています。 禁止の目的として「TikTokと同様にWeChatはユーザーから膨大な情報を自動的に収集し、このデータ収集は中国共産党が米国市民の個人情報や固有の情報へのアクセスを可能とする可能性がある。さらに、このアプリは米国を訪れる中国国民を監視する事ができ、自由社会の利益を享受している中国市民をも監視するメカニズムを提供する」としています。 バイトダンスは「TikTok」のマイクロソフトへの売却を目指して交渉をしていると伝えられますが、テンセントの「WeChat」は中国国内でも広く利用されていることから、海外事業を分離して売却するという選択は困難ではないかと考えられます。

広告に求められる社会的責任、グループエムなどがマイノリティが保有するメディアに絞ったマーケットプレイスを開設

企業に対してより大きな社会的責任を求め、広告やマーケティングにも多様性の視点を要求する社会の声に応え、グループエムやハバスはマイノリティが所有するメディアに絞った広告出稿ができるプラットフォームを開発しました。 世界最大の広告代理店グループWPPのメディアエージェンシーであるグループエム(GroupM)は、黒人やヒスパニックが所有/運営する、あるいは主要なオーディエンスとするメディアに絞ったマーケットプレイスである「マルチカルチャルマーケットプレイス」を米国で提供開始しました。 同じくメディアエージェンシーであるハバス・メディア・グループ(Havas Media Group)も時を同じくして、BIPOC(黒人、ネイティブ・アメリカン、有色人種)とLGTBQ+が所有するメディアで構成される「ソーシャルエクイティプレイベートマーケットプレイス」を立ち上げました。

ブルームバーグ、「The Athletic」とセットのサブスクプランを提供開始…有力メディアとのセットは会員獲得に効果的か?

ブルームバーグメディアは、経済ニュースの「Bloomberg.com」のサブスクリプションで、The Athletic Media Companyが運営するスポーツメディア「The Athletic」とのセットプランを提供開始しました。同社は以前にもテクノロジーメディアの「The Information」とのセットプランを提供していました。サブスクリプションの獲得促進に他の有力メディアとのセットプランは根付いていくのでしょうか? 「The Perfect Match」と名付けられたセットプランでは、月額契約を選ぶと3ヶ月間の、年間契約を選ぶと6ヶ月間の「The Athletic」のサブスクリプションが「Bloomberg.com」に加えて無料で利用できます。また、月額では最初の3ヶ月間は1.99ドル(通常34.99ドル)、年間契約では1年間は290ドル(通常415ドル)の割引が提供され、キャンセルはいつでも可能です。 「The...
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

フェイスブックは長らく仮想通貨に関心を寄せていると伝えられてきましたが今月18日、「Libra」と呼ばれるブロックチェーンを活用して発行された仮想通貨を明らかにしました。同社はCalibra(カリブラ)という新会社を設立して、この通貨を使った金融サービスを提供していくとしました。

具体的には「Libra」を使うためのデジタルウォレットを、Facebook Messenger、WhatsApp、そして専用アプリで提供。2020年にサービス開始を予定していると言います。これらのアプリ上で、Libraを使った決済や送金が可能になると見られます。

同社では、インターネットが普及することで世界中のユーザーが無料のコミュニケーションを享受できるようになった一方、途上国を中心に基本的な金融サービスすら受けられない人がいると指摘。世界的には成人の半数が銀行口座を持たず、途上国の中小企業の70%は信用取引を利用できず、世界の移民は送金手数料で2.8兆円を支払っているとしています。

Calibraでは、テキストのメッセージを送ると同じくらいの簡単さと気軽さでLibraを送ることができ、将来的には代金の支払いをボタン一つで可能にしたり、コードをスキャンするだけで飲み物の購入や公共交通機関に乗れるなど現金や定期券を持たずにサービスを提供できるようになるとしています。Libraを使う事で、安価で、高速で、信頼性の担保された金融サービスを世界中で提供するというのが同社の狙いです。

 ホーム画面、メッセージ付き送信フロー、確認画面

超一流パートナーが勢揃い

Libraはフェイスブックが主導するプロジェクトではありますが、2020年以降は意思決定をブロックチェーンに徐々に委ねていくとしています。また、Libra Associationという非営利団体をスイスのジュネーブに設立。フェイスブックもその一社という位置づけです。その創設メンバーには世界の超一流パートナーが勢揃いしています。

一例を紹介すると決済ではVISA、MastercCard、PayPal、stripe、テクノロジーではUber、Lyft、Spotify、eBay、Booking.com、通信ではボーダフォン、非営利団体ではKivaやMercy Corpsなどが参加しています。各社がバリデータノードを持ちブロックチェーンの承認を行っていくと共に、ロードマップに従い、技術的に進化させていきます。

協会のサイトで公開されているパートナー。100社を目指したいとしている

その一社であるSpotifyは「私達は、常にアクセシビリティを促進する技術革新に焦点を当ててきました。ファンがいつでも、どこでも、適切な値段で、欲しい音楽にアクセスできるプラットフォームを作るために努力してきました」とLibraへの参加についてコメントしています。

同社の創業者で代表のAlexNorström氏は「Spotifyと世界中のユーザーにとっての課題の1つは、特に経済的に難しい市場のユーザーが簡単にアクセスできる支払い手段を持たないことです。これはクリエイターとファンの間で絆を作ろうという取り組みに大きな障害となっています。Libraに加わることで、Spotifyはアクセスする市場を拡大し、障害を取り除き、巨大なスケールで支払い手段を提供することができるでしょう」と述べています。

「今日のアイデアは明日の可能性を切り開くでしょう」MasterCard
「PayPalの目標は金融アクセスを民主化することです。Libraはこの目標に貢献するでしょう」PayPal
「私達はもっと多くの人々がインターネット経済に参加することを望んでいます」Stripe
「世界的に信頼されている他の企業と共にこのイニシアティブに参加することをとても嬉しい思っています」Booking Holdings
「誰かに送金することは、Uberで家まで帰るのと同じくらい簡単であるべきです」Uber
「誰でも使える金融サービスという理念に確信を持っており、ここに参加できることに興奮しています」ボーダフォン

安定した資産とするための準備金と運用

仮想通貨を決済手段として考える上で、よく指摘されるのは、ボラティリティの高さです。ビットコインに代表される殆どの仮想通貨には、価格の裏付けとなる資産がなく、投機目的のユーザーによって頻繁に売り買いされ、価格の変動が非常に大きくなっています。これでは、ユーザーは安心して決済に利用することができません。資産として持っていても、常に大きく減ったり、増えたりでは落ち着きません。

Libraをこれを解消するために、法定通貨(円やドルなど中央銀行が発行するもの)を同額の準備金として用意します。準備金は、Libra Investment Tokenの発行の対価(協会の初期メンバーやノード参加者に発行)、およびユーザーから集められます。Libraは特定の業者のみを通じて、法定通貨を対価に購入することができ、ここで得られた法定通貨が準備金に繰入されます。

準備金は低リスクの国債などに振り分けて運用され、その収益は協会の運営と、Libra Investment Token保有者への配分がなされます。

特定の通貨とペッグするわけではありませんが、発行総額と同等の法定通貨を保有するということで、既存の法定通貨と同等の安定性は期待できそうです。

セキュリティとプライバシーの保護

ブロックチェーンは多数のノードに分散したネットワークですが、Libra BlockchainではHotStuff Byzantine Fault Tolerantの変種のLibraBFTという合意プロトコルを採用。1/3までのノードが攻撃を受けても、正常な動作が可能だとのこと。また、当初は協会の加盟者のみがノードを保有するため、安定性は高いと考えられます。

フェイスブックのCalibraでも、銀行やクレジットカードと同じ認証・詐欺防止プロセスを採用し、自動化されたモニタリングシステムが悪意ある取引を監視するとしています。また、携帯電話やパスワードを無くしてしまったり、誰かに認証情報を悪用されLibraを失った場合にも返金措置が可能だということです。

プライバシー保護の観点では、Calibraは特定の場合を除き、同意なしにアカウント情報や金融情報をフェイスブックや他の第三者に共有しないとしています。また、金融情報を用いて、Facebookや関連するアプリのターゲティング広告に用いることはないとしています。

Libraへの反響

協会のウェブサイト

Facebook単体だけで20億人を超えるユーザーを抱えるフェイスブックが主導するデジタル通貨は世界を大きく変える可能性があります。仮想通貨取引所大手のバイナンスは18日にレポートを発表し、長期的には以下のような事をもたらす可能性があると指摘しました。

・決済業界の再編
デジタルにおける銀行の役割を誰が果たすか。Libraのエコシステムが既存の銀行を破壊する可能性がある。(協会に銀行は入ってない点に注目)

・金融サービスの増加
協会が狙うように、既存の金融にアクセスできない人を含む、膨大な数のユーザーに新しい金融サービスを提供することができるようになる。

・世界的なお金の自由化と、資本規制の無力化をもたらす
Libraが安全な資産としての逃避先に選ばれる可能性がある。Libraの使用が拡大することは、中央銀行や政府や金融政策を行う能力を損なう。(既に不安的な国では仮想通貨の利用が広がっている)

・世界の「非ドル化」
グローバルでの取引に使われる、ドル以外の通貨としてLibraが普及する可能性。一方で、公的機関から民間への通貨経済のシフトを意味し、グローバルな独占企業が更に力を持つようになる。

First Look: Libra(Binance Research)
https://info.binance.com/en/research/marketresearch/libra.html

これらの事は世界中の政策決定者から警戒感を持って受け止められているようです。特に米国ではフェイスブックのプライバシーに対する非難が続いており、他のテック企業も含めて、分割論まで出ている中での発表であっただけで、開発中止を求める声もあります。また、米国の力の源泉とも言える米ドルの安定性を損ねる取り組みに警戒が広がるのは当然とも言えます。

フェイスブックの仮想通貨「Libra」と、強まる規制当局の懸念
https://wired.jp/2019/06/22/lawmakers-express-privacy-concerns-facebooks-libra/

日本の金融庁も、仮想通貨に該当するのか判然としないとコメントしているようです。仮想通貨に当たる場合は仮想通貨交換業の登録が必要になります。このような規制は世界各国で異なるため、Libraの世界展開にとっては大きな障壁となるでしょう。

「仮想通貨に該当するか判然とせず」金融庁、フェイスブックのリブラに言及(CoinTelegraph)
https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-speaks-on-facebooks-libra

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kusunokimasanori/20190623-00131128/

Libraは2020年のサービス開始を目指していて、現在はテストネットが稼働中。GitHubに公開されているコードを利用して、開発者として参加することもできます。

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オールアバウトの1Q業績、「サンプル百貨店」が好調で黒字転換

株式会社オールアバウトが7日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高41億7300万円(前年同期比7.7%)、営業利益2億1400万円(-)、経常利益2億1200万円(-)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億900万円(-)となりました。

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デジタルホールディングス(旧オプト)の2Q業績、広告予算減少等で赤字幅拡大

株式会社デジタルホールディングスが6日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年6月30日)は、売上高413億2700万円(前年同期比▲0.9%)、営業利益▲2億9500万円(-%)、経常利益▲2億9400万円(-%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9500万円(-%)となりました(決算短信)。 マーケティング事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円、売上総利益2,801百万円と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、営業利益23百万円、EBIT△59百万円、EBITDA56百万円と悪化しました。上記の結果、マーケティング事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円、売上総利益6,763百万円、営業利益1,204百万円、EBIT1,154百万円、EBITDA1,377百万円となりました。 シナジー投資事業は、前年同期に連結対象であった韓国子会社eMFORCEInc.の全株式を2019年7月31日に売却したこと、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞等により、売上高145百万円、売上総利益63百万円、営業損失226百万円となりましたが、保有する株式会社コマースOneホールディングスの株式の一部を2020年6月26日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時及び上場後に売却し、その売却益を特別利益として計上したこと等により、EBITは158百万円、EBITDAは225百万円と改善しました。上記の結果、シナジー投資事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高475百万円、売上総利益125百万円、営業損失362百万円、EBIT604百万円、EBITDA714百万円となりました。 HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第2四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、565百万円となりました。上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,140百万円となりました。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

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【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

【7/29開催】Media Innovation Meetup #17 メディアと広告のこれから

メディアの未来を考えるメディア、Media Innovationが主催するセミナー「Media Innovation Meetup」の第17回は「メディアと広告のこれから」と題して、プライバシー規制、アドフラウド、ブランドセーフティなど大きく変貌を遂げていく広告とメディアはいかに付き合っていけば良いのかというテーマで、有識者の皆様にお話を伺います。 本イベントは有料となりますが、有料会員「Media Innovation Guild」に加入の方には無料で参加できるチケットを配布中です。サイトの「新着情報」からご確認ください。初回は30日無料で、ライト会員であれば月額980円とイベントチケットよりもお得ですのでこの機会にぜひご参加をお願いします。登録はこちらから。 ■開催概要・日時 2020年7月29日(水) 17:00-18:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・参加方法 チケット購入者にZoomの参加URLを配布します。時間になりましたらアクセスして参加ください ■スケジュール・17:00 主催者挨拶・17:05 登壇者よりプレゼンテーション    Media...

【無料セミナー】企業は新型コロナウイルス以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか

株式会社インテグレ―ト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田康人)と株式会社イード(東京都新宿区、代表取締役:宮川洋)は、インテグレ―ト×イード 共催セミナー「企業はCOVID-19以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか」と題してオンラインでの無料セミナーを開催いたします。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行は、生活者にさまざまな行動と意識の変容をもたらしました。「非接触・巣ごもり」「不要不急の自粛」を経て、生活者が商品・サービスを「再評価」する流れは加速しており、これまでの購買・利用の判断軸が変化した領域もすでに出てきています。 そのような中、企業は、生活者の行動・購買基軸=生活者が何に価値を感じているかを深く理解し、商品・サービスの再定義・再構築や、事業の再設計まで含めた改革をすることが求められています。 本セミナーでは、意識・価値観によるユーザーセグメント分析を得意とするイードと、マーケティング起点での事業設計・戦略策定を提言しているインテグレートが、withコロナの時代における生活者の変化と、それを踏まえた本質的な事業変革のポイントについてお話しいたします。 開催概要 日時 2020年7月28日(火)...

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編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由