スマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」を運営するスマートニュース株式会社は、アメリカ市場での急成長のさらなる加速のため、日本郵政キャピタルをリード投資家として、総額31億円の資金調達を行いました。

日本経済新聞によれば、日本で3社目のユニコーンになったとのこと。

同社の米国事業は、ユーザー数で前年比5倍以上と、米国で最も早く成長しているニュースアプリとなり、日米合算で2000万人の月間アクティブユーザーの方が利用しています。第三者機関であるトラフィック解析サービスのParse.lyからも、2018年12月時点で、英語圏におけるメディアへの送客元として第10位にランクインしたと発表しました。

アメリカ市場での成長をさらに加速するため、日本郵政キャピタルをリード投資家とし、総額31億円の資金調達を行いました。今回の調達も含めた累計調達額は122億円となり、調達した資金は、グローバル開発体制を構築するために投資する予定です。

同社は、東京、サンフランシスコ、ニューヨークの既存3拠点に加え、シリコンバレーの中心地でスタンフォード大学の門前町でもあるパロアルト、アジア技術開発センターとして福岡、上海と、新たに3つの技術開発拠点を開設しており、エンジニアおよびプロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化しているといいます。