各キーマンが語ったInstagramのBtoC活用事例やノウハウに迫る【Instagram Day Tokyo 2019】

会員限定記事

欧州、プラットフォーマーを規制する法案を準備…データ流用禁止、自社アプリ優遇禁止など

欧州委員会が、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの巨大プラットフォーマーを念頭に、データ利用やプラットフォーム運営の基本ルールを定めようとする「デジタルサービス法案」を準備しているとフィナンシャル・タイムズやロイターなどが一斉に報じ、ドラフト案を伝えました。 この法案の重要な部分と指摘されるのがデータの利用です。報じられているドラフトによれば、「プラットフォームで収拾されたデータは、そのプラットフォームに参加するプレイヤーに公平に開示されない限り、彼ら自身の商業活動のために利用してはならない」という記述があるようです。 また、優越的な力を利用して、自社の他のサービスを強制していくことも禁じられます。例えば、自社のOSを採用するメーカーに自社アプリをプリインストールする事を強制することや、プラットフォームから競合企業を排除すること、あるいは競合企業よりも優遇する事も禁止が示唆されています。 フィナンシャル・タイムズは当局のコメントとして、誰が支配的なプラットフォームとして認定されるかは慎重であるべきだと述べたとしています。例えばグーグルと言えども、あらゆる市場を独占しているわけではなく、企業単位での指定が適切か、という議論はありそうです。 「デジタルサービス法案」が意味するもの

NYタイムズのトランプ大統領の税金問題のスクープ、過去最大のシェア数を記録した調査報道に

トランプ大統領が、米国の大統領に就任した年に払った税金は僅か750ドルに過ぎなかったという衝撃のレポートは世界的に注目を集めました。9月27日に公開された、この5万字を超える、ニューヨーク・タイムズによる渾身の調査報道は、これまでの調査報道の中で最もソーシャルメディアでシェアされた記事になった事がNewsWhipとAxiosの調査で明らかにされました。 シェアされた数は実に460万回にも上り、これまで最高だった130万回を遥かに超えました。その調査報道もニューヨーク・タイムズが2019年5月に報じたトランプ大統領の税金を巡る記事で、トランプ大統領が1985年から1994年にかけて10億ドル以上の損失を抱え、10年間のうち8年間で税金を支払っていなかったというものでした。 データはNewWhip、AixosのAndrew Witherspoon記者が作成 NewsWhipによれば、ニュースがソーシャルメディアでシェアされる回数は2020年に入ってから増加しているということで、広くニュースという観点で過去最もシェアされたのも9月18日に最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が亡くなった事を報じたNPRのスクープ記事だったということです。敬愛された判事だった氏の逝去を痛む声が大きい一方で、こちらも大統領選挙を睨んで共和党と民主党の対立を激化させるニュースでもあり、大統領選挙の年というニュースが注目される年を反映した結果でもあると言えそうです。 Axiosはこの数字は調査報道をインターネットメディアで展開する価値がある爆発力を備えている事を示すものではないかと指摘しています。この記事自体は無料で全ユーザーに開放されていますが、こうした象徴的な記事を世の中に送り出せる事はニューヨーク・タイムズの実力を知らしめ、サブスクリプションの獲得にも大きく貢献していそうです。

Voxなど2億人以上にアクセスできるプレミアムパブリッシャー広告ネットワーク「Concert Ad Manager」がローンチ

Vox Mediaは自社で運営するメディアだけでなく、外部向けにもプラットフォーム提供を行っていますが、そのラインナップの一つである広告配信ソリューション、ConcertとConcert Localにブランドや企業が広告キャンペーンをセルフサーブで出稿するためのConcert Ad Managerを提供開始したと発表しました。 Concert Ad Managerは質が担保されたプレミアムパブリッシャーの広告面に対して、TwitterやFacebook広告のような手軽さで広告を出稿するためのツール。VoxのThe Verge、recode、Polygon、SB Nationなどの自社メディアだけでなく、NBC Universal、Penske Media、Quartzなどの外部の良質なパブリッシャーの面に対して配信が可能。さらに、ボストン・グローブ、タンパベイ・タイムス、ダラス・モーニング・ニュースなどの数十のローカルメディアもカバーします。インベントリの月間ユニークビジターは2億3000万人を超えるということです。 プレミアムパブリッシャーの大規模な広告在庫を提供するConcert

ブルームバーグ、個人の資産形成にフォーカスした新メディア「ブルームバーグウェルス」をローンチ

金融メディア世界大手のブルームバーグがウイングを広げているようです。今年に入ってから、気候変動をテーマにしたメディア「ブルームバーググリーン」の創刊、タウンメディアである「CityLab」の買収、スポーツメディアの「Athletic」とのサブスクリプションのバンドル展開などを行ってきましたが、今度は引っ越しや離婚などより個人的なお金の関心事についてサポートする「ブルームバーグウェルス」を立ち上げました。 タグラインには「繁栄はどのようにして作られ、育まれ、失われるのか。富のビジネスの内側」(How fortunes are made, nurtured and lost. Inside the business of wealth.)と書かれています。 カテゴリを見ると「ウェルス・マネジメント」「給料」「ビリオネア」「アート」「リスク」「税金と政策」などが並んでいて、どちらかというと富裕層をターゲットにしているようです。投資なども記事のテーマとして多いように感じました。週刊のニュースレターが提供されるほか、日々の株価変動などによって変化していく世界のビリオネアをランキング化した「Bloomberg Billionaires Index」も提供されています。

2019年10月29日、Facebook Japanは、同社が提供する写真投稿/共有サービス「Instagram」の現況や今後の展望、ビジネスにおける活用法などを提示するBtoBセッション「Instagram Day Tokyo 2019」を開催しました。本稿では、同セッションでFacebook Japan、インフルエンサー、代理店などがさまざまな立ち位置や視点から提示したInstagramの強みや活用法を紹介します。

Facebook Japanのクライアントソリューション マネージャー リードの丸山祐子氏は、「Instagramにまつわる3つの”あるある”」と題して、Instagramで自社のブランディングをする際に知っておくのが望ましいナレッジや最新事例を紹介しました。

ひとつ目の”あるある”は「Instagramでブランディングをしてもリーチが小さいのでは」という疑問への解答です。丸山氏は、Instagramは他のプラットフォームと比べるとリーチコストが最大で60%も少なく済むと紹介。その理由は、マンスリーアクティブアカウントが年々非常に大きくなっていることで、CPMを大きくおさえられるようになっていること、Facebookと同じ広告配信システムを用いていることで、ユーザーを人ベースで捉えられるので効率よくリーチできることにあるとしました。

ふたつ目は「オーガニックマーケティングをもう行っているなら、SNSであるInstagramで同じことをする必要はないのでは」というもの。丸山氏はこれに対しては、オーガニックだけでターゲットにリーチできる数は限界があり、最大化を図るには広告と適宜使い分ける必要がある。それが両方できるのがInstagramであると強調しました。

そしてみっつ目に、ニーズに応えて進化を続けるInstagramの最新事情として、ブランディングする際に有効な直近アップデート情報が紹介されました。ひとつは、ストーリーズ広告でアンケート機能が利用可能になったこと。ユーザーに認知してもらいつつ、インタラクティブに質問を投げかけることで高い広告効果を望めます。そしてふたつ目として、著名人やクリエイターが自分のアカウントで投稿したコラボコンテンツを広告主が広告としてプロモできるブランドコンテンツ機能が挙げられました。丸山氏はこれにより「企業の視点ではなく、かつ透明性の高い広告を届けられます」とまとめました。

Instagramとのシームレスな連携機能を搭載したシェアラブルスマートフォンGalaxy S10を2019年5月にリリースしたサムスン電子からは、マーケティンググループプロフェッショナルの萩原秦邦氏が登壇しました。

萩原氏は、同社がInstagramを高く評価し、Galaxy S10で連携した最新のモードを採用した理由について、今は強い影響力を持つ媒体がTVメディアからデジタル(SNSやインターネット)に移行しており、その流れは今後も続くと判断したこと、スマートフォンを始めて購入する世代でもある18歳~34歳をターゲットとしたとき、確実にリーチできるのがInstagramであること、そしてInstagramの、フルスクリーンのビジュアルで直観的に伝えたい内容を届けられるフォーマットが非常に優れたものであることが語られました。

具体的な活用法としては、新製品が発表されるタイミングにおいて、YouTubeなどのリーチ媒体と併用することでより多くのリーチを狙えること、スマートフォンはひとつの機種を数年にわたって使うユーザーが多いだけに、継続的にコミュニケーションを図れることが挙げられ「こうしたメリットを鑑みると、最終的には(コストが)リーズナブルにまとまるという肌感覚があります」とまとめました。

Facebook Japanクリエイティブストラテジストの栗山修伍氏は、パフォーマンスを最大化する広告クリエイティブについて言及。クリエイティブのトレンドは現在縦型に移行しつつあり、スマートフォンをずっと縦持ちしているユーザーは全体の9割近くに達し、さらに横型の動画を見るときでも縦持ちのままで見るユーザーも82.5%におよぶというデータが紹介されました。

さらに、ストーリーズで広告を配信する際の3つのポイントとして、以下が挙げられました。

ルック&フィール:視聴者の目を引く仕掛けを作り、動画の1秒目から惹きつけること。美しく、ひと言で伝えること。洗練されたメッセージにしないと印象に残らず、何も覚えてもらえない。

ブランドと製品:ブランド名は最初に出した方が認知されやすい。また、人にフォーカスした広告はブランド認知効果が、製品にフォーカスした広告は広告効果が上がりやすい。

フォーマットの活用:静止画と動画をミックスした広告は、そうでない広告より効果が上がりやすい。アンケート機能など、最新の機能を積極的に取り入れて”遊ぶ”のも大切

栗山氏は最後に「広告クリエイティブのトレンドは縦型へ移行しています。広告配信の際は、ぜひ縦型を視野に入れてください」とあらためて強調しました。

続いては、「ゆうこす」の名で知られる人気インフルエンサーの菅本裕子氏が登壇し、Instagramを活用する際に心がけていることが紹介されました。2017年の流行語大賞にもなった「インスタ映え」になぞらえて、写真が「タグ映え」しているかいつも気を付けていると語る菅本氏は「自分が情報を届けたい層が、今何を検索しているか。どういうタグを追っているか。それを常に考え、そのタグに映える(よくマッチする)写真を撮ることにこだわり続けています」と語りました。

Instagramでは現在「いいね!」の非表示化が検討されていることも踏まえ、自分の投稿がリーチできているかの指標は保存(ブックマーク)されているか、コメントがどれくらいついているかで判断。保存率を上げる方法論として、リップを紹介する投稿であれば、写真の1枚目を縫っている動画にして続きが見たくなるよう誘導、そして2枚目には他のリップとの比較画像を置くなど、いかに気を惹くか、そしていかに有用な情報を届けるかに苦心しているとのことです。

広告主とのパートナーシップについて思うことを尋ねられると「いつも、本当に好きなものを自分らしく届けたいと思っています」と語り、投稿前に打ち合わせを提案することもあると言及。投稿の頻度や文章量、生配信の頻度などで、自分が本当に(その対象を)好きであるという熱量も届けられるようにしていると語りました。

菅本氏と共に登壇したサイバーエージェント インターネット広告本部の羽片一人氏はその言葉に大きく共感し「インフルエンサーマーケティングはリーチだけを考えてはいけない。その人の言葉だからこそユーザーが動いてくれるので、熱意が伝わっているかを図るのも重要なポイント。何をもって(そのインフルエンサーが)よかったかを評価するのは今も難しいところだが、広告は投資であればこそ、(依頼したインフルエンサーの)フォロワー数をそのままKPIとして捉えるのではなく、保存数などの実利を追っていくことが必要」としました。

さらに、ブランドコンテンツ広告について「日本人は口コミが好きな方が多いので、人から勧められたものは広告効果が高くなりやすい。今は個人がメディアになる時代なので、今後もインフルエンサーのみなさんと共にやっていきたい」と語り、意欲を見せました。

最後に登壇したFacebook Japan営業本部長の日下部大氏は、ダイレクトレスポンス目的の活用方法として、グリーによる住まいと暮らしのメディアアプリ「LIMIA」が、一つひとつの記事を製品に見立ててダイナミック広告を実施したことでアプリのインストールを促進させた事例を紹介。「ダイナミック広告はeコマースだけのものではありません」と語りました。

また、これまではメーカーが広告を出稿するのはTVやデジタルが主で、それより下位のファネルでは小売りやオンラインショップが出稿する形が多く、ファネルごとに広告の出稿主が分断されていましたが、ブランドコンテンツ広告機能を活用すれば出稿主をメーカーに統一することができ、選択肢が広がることを強調しました。

そして最後は、エン・ジャパンのデジタルプロダクト開発本部プロモーション部部長・田中奏真氏とのディスカッションが行われました。同社が運営するサービス「エン転職」で日々さまざまな求人・転職情報を扱う田中氏は、広告のデザインが少し異なるだけでもコンバージョンが10%近く変わりうることがあると言及。アパレルの販売スタッフ募集の広告を上げ、ベースを同じくする広告でも、コンバージョンは(スライドで)一番左のデザインが一番よかったと具体例を挙げました。

さらに、球場での求人情報なら、球場の写真を大きくデザインしてビジュアルだけですぐに何の求人であるのかという情報が伝わるコンテンツを作ることが肝要であると述べ、「届ける情報は同じでも、表現次第で結果(コンバージョン)は変わります。ユーザーがInstagramを見るのは、ほとんどがポジティブなときか、ポジティブになりたいとき。それを踏まえて、コンテンツも楽しさを押し出してインパクトを与えられるようにしています」と語りました。

また、求人という性質ゆえに募集期間の終了、定員の達成などで広告の差し替えが頻繁に発生するとのことですが、「(Instagramでの広告展開は)コストに見合った効果が出ています」と語り、デザインのブラッシュアップも含めコンテンツを大量生産していくことの大切さを説きました。

2,616ファンいいね
226フォロワーフォロー
1,960フォロワーフォロー

最新ニュース

欧州、プラットフォーマーを規制する法案を準備…データ流用禁止、自社アプリ優遇禁止など

欧州委員会が、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの巨大プラットフォーマーを念頭に、データ利用やプラットフォーム運営の基本ルールを定めようとする「デジタルサービス法案」を準備しているとフィナンシャル・タイムズやロイターなどが一斉に報じ、ドラフト案を伝えました。 この法案の重要な部分と指摘されるのがデータの利用です。報じられているドラフトによれば、「プラットフォームで収拾されたデータは、そのプラットフォームに参加するプレイヤーに公平に開示されない限り、彼ら自身の商業活動のために利用してはならない」という記述があるようです。 また、優越的な力を利用して、自社の他のサービスを強制していくことも禁じられます。例えば、自社のOSを採用するメーカーに自社アプリをプリインストールする事を強制することや、プラットフォームから競合企業を排除すること、あるいは競合企業よりも優遇する事も禁止が示唆されています。 フィナンシャル・タイムズは当局のコメントとして、誰が支配的なプラットフォームとして認定されるかは慎重であるべきだと述べたとしています。例えばグーグルと言えども、あらゆる市場を独占しているわけではなく、企業単位での指定が適切か、という議論はありそうです。 「デジタルサービス法案」が意味するもの

NYタイムズのトランプ大統領の税金問題のスクープ、過去最大のシェア数を記録した調査報道に

トランプ大統領が、米国の大統領に就任した年に払った税金は僅か750ドルに過ぎなかったという衝撃のレポートは世界的に注目を集めました。9月27日に公開された、この5万字を超える、ニューヨーク・タイムズによる渾身の調査報道は、これまでの調査報道の中で最もソーシャルメディアでシェアされた記事になった事がNewsWhipとAxiosの調査で明らかにされました。 シェアされた数は実に460万回にも上り、これまで最高だった130万回を遥かに超えました。その調査報道もニューヨーク・タイムズが2019年5月に報じたトランプ大統領の税金を巡る記事で、トランプ大統領が1985年から1994年にかけて10億ドル以上の損失を抱え、10年間のうち8年間で税金を支払っていなかったというものでした。 データはNewWhip、AixosのAndrew Witherspoon記者が作成 NewsWhipによれば、ニュースがソーシャルメディアでシェアされる回数は2020年に入ってから増加しているということで、広くニュースという観点で過去最もシェアされたのも9月18日に最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が亡くなった事を報じたNPRのスクープ記事だったということです。敬愛された判事だった氏の逝去を痛む声が大きい一方で、こちらも大統領選挙を睨んで共和党と民主党の対立を激化させるニュースでもあり、大統領選挙の年というニュースが注目される年を反映した結果でもあると言えそうです。 Axiosはこの数字は調査報道をインターネットメディアで展開する価値がある爆発力を備えている事を示すものではないかと指摘しています。この記事自体は無料で全ユーザーに開放されていますが、こうした象徴的な記事を世の中に送り出せる事はニューヨーク・タイムズの実力を知らしめ、サブスクリプションの獲得にも大きく貢献していそうです。

インフォバーン、新規事業・サービス開発に必要なデザインプロセスを支援する新サービス

株式会社インフォバーンのデザインコンサルティング、UX/サービスデザイン事業部であるIDL (IDL)は、新規サービスとして「Making & Meaning」と「Critical Story Making」を開始しました。 今回開始した新規サービスでは、新規事業や新規製品・サービスを開発する上で必要となるデザインプロセスを支援します。「Making & Meaning」は新規事業創出のためのデザインイノベーションの支援、「Critical Story Making」は仮説を批判的に捉え直すことを支援するサービスとなります。 IDLでは、デザインをR&D活動そのものとして扱うコンセプトを「Design as R&D(DRD)」と定義し、新規事業や新規の製品・サービスの開発時に重要に扱うべきデザインテーマ(研究課題)の探索から新しい意味のデザイン、個別の製品・サービスへの展開までをProof of Vision(PoV)、Proof...

Voxなど2億人以上にアクセスできるプレミアムパブリッシャー広告ネットワーク「Concert Ad Manager」がローンチ

Vox Mediaは自社で運営するメディアだけでなく、外部向けにもプラットフォーム提供を行っていますが、そのラインナップの一つである広告配信ソリューション、ConcertとConcert Localにブランドや企業が広告キャンペーンをセルフサーブで出稿するためのConcert Ad Managerを提供開始したと発表しました。 Concert Ad Managerは質が担保されたプレミアムパブリッシャーの広告面に対して、TwitterやFacebook広告のような手軽さで広告を出稿するためのツール。VoxのThe Verge、recode、Polygon、SB Nationなどの自社メディアだけでなく、NBC Universal、Penske Media、Quartzなどの外部の良質なパブリッシャーの面に対して配信が可能。さらに、ボストン・グローブ、タンパベイ・タイムス、ダラス・モーニング・ニュースなどの数十のローカルメディアもカバーします。インベントリの月間ユニークビジターは2億3000万人を超えるということです。 プレミアムパブリッシャーの大規模な広告在庫を提供するConcert

なぜニュースアプリがクーポン機能を提供するのか…SmartNewsが考えるクーポン戦略のこれから

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 日米で5000万ダウンロードを超え、利用者数が引き続き伸びているニュースアプリ「SmartNews」(スマートニュース)。その原動力の一つとなったのが2018年3月に導入されたクーポンチャンネルです。現在、月間で1000万人以上にリーチし、累計のクーポン利用数は3億回を超えたということです。(2020年8月現在) 様々な飲食店のクーポンが掲載されているクーポンチャンネルですが、ニュースアプリにこうしたコンテンツが搭載されるのは驚きを持って迎えられました。なぜ「SmartNews」はクーポンに取り組むのか、その背景や現在の状況、今後の方向性について、スマートニュース株式会社でクーポン事業を立ち上げ、現在は、プロダクト担当ディレクターを務める町田雄哉氏にお話を伺いました。 町田雄哉スマートニュース株式会社Director of Product...

ブルームバーグ、個人の資産形成にフォーカスした新メディア「ブルームバーグウェルス」をローンチ

金融メディア世界大手のブルームバーグがウイングを広げているようです。今年に入ってから、気候変動をテーマにしたメディア「ブルームバーググリーン」の創刊、タウンメディアである「CityLab」の買収、スポーツメディアの「Athletic」とのサブスクリプションのバンドル展開などを行ってきましたが、今度は引っ越しや離婚などより個人的なお金の関心事についてサポートする「ブルームバーグウェルス」を立ち上げました。 タグラインには「繁栄はどのようにして作られ、育まれ、失われるのか。富のビジネスの内側」(How fortunes are made, nurtured and lost. Inside the business of wealth.)と書かれています。 カテゴリを見ると「ウェルス・マネジメント」「給料」「ビリオネア」「アート」「リスク」「税金と政策」などが並んでいて、どちらかというと富裕層をターゲットにしているようです。投資なども記事のテーマとして多いように感じました。週刊のニュースレターが提供されるほか、日々の株価変動などによって変化していく世界のビリオネアをランキング化した「Bloomberg Billionaires Index」も提供されています。

お知らせ

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由