早いものでもう年の瀬。皆様にとって2019年はどのような一年だったでしょうか? 2019年1月にオープンしたMedia Innovationも最初の一年を終えようとしています。これまで10回の特集企画、13回のイベントを開催し、多くのメディア業界のキーパーソンを取材してきました。12月特集は「メディア業界2020年の展望」という事でこれまで登場いただいた皆様にメッセージをいただきました。
メディアの音声化元年がやってくる、ロボットスタート中橋社長・・・メディア業界2020年の展望(2)
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メディア
欧州、プラットフォーマーを規制する法案を準備…データ流用禁止、自社アプリ優遇禁止など
欧州委員会が、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの巨大プラットフォーマーを念頭に、データ利用やプラットフォーム運営の基本ルールを定めようとする「デジタルサービス法案」を準備しているとフィナンシャル・タイムズやロイターなどが一斉に報じ、ドラフト案を伝えました。
この法案の重要な部分と指摘されるのがデータの利用です。報じられているドラフトによれば、「プラットフォームで収拾されたデータは、そのプラットフォームに参加するプレイヤーに公平に開示されない限り、彼ら自身の商業活動のために利用してはならない」という記述があるようです。
また、優越的な力を利用して、自社の他のサービスを強制していくことも禁じられます。例えば、自社のOSを採用するメーカーに自社アプリをプリインストールする事を強制することや、プラットフォームから競合企業を排除すること、あるいは競合企業よりも優遇する事も禁止が示唆されています。
フィナンシャル・タイムズは当局のコメントとして、誰が支配的なプラットフォームとして認定されるかは慎重であるべきだと述べたとしています。例えばグーグルと言えども、あらゆる市場を独占しているわけではなく、企業単位での指定が適切か、という議論はありそうです。
「デジタルサービス法案」が意味するもの
メディア
NYタイムズのトランプ大統領の税金問題のスクープ、過去最大のシェア数を記録した調査報道に
トランプ大統領が、米国の大統領に就任した年に払った税金は僅か750ドルに過ぎなかったという衝撃のレポートは世界的に注目を集めました。9月27日に公開された、この5万字を超える、ニューヨーク・タイムズによる渾身の調査報道は、これまでの調査報道の中で最もソーシャルメディアでシェアされた記事になった事がNewsWhipとAxiosの調査で明らかにされました。
シェアされた数は実に460万回にも上り、これまで最高だった130万回を遥かに超えました。その調査報道もニューヨーク・タイムズが2019年5月に報じたトランプ大統領の税金を巡る記事で、トランプ大統領が1985年から1994年にかけて10億ドル以上の損失を抱え、10年間のうち8年間で税金を支払っていなかったというものでした。
データはNewWhip、AixosのAndrew Witherspoon記者が作成
NewsWhipによれば、ニュースがソーシャルメディアでシェアされる回数は2020年に入ってから増加しているということで、広くニュースという観点で過去最もシェアされたのも9月18日に最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が亡くなった事を報じたNPRのスクープ記事だったということです。敬愛された判事だった氏の逝去を痛む声が大きい一方で、こちらも大統領選挙を睨んで共和党と民主党の対立を激化させるニュースでもあり、大統領選挙の年というニュースが注目される年を反映した結果でもあると言えそうです。
Axiosはこの数字は調査報道をインターネットメディアで展開する価値がある爆発力を備えている事を示すものではないかと指摘しています。この記事自体は無料で全ユーザーに開放されていますが、こうした象徴的な記事を世の中に送り出せる事はニューヨーク・タイムズの実力を知らしめ、サブスクリプションの獲得にも大きく貢献していそうです。
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Voxなど2億人以上にアクセスできるプレミアムパブリッシャー広告ネットワーク「Concert Ad Manager」がローンチ
Vox Mediaは自社で運営するメディアだけでなく、外部向けにもプラットフォーム提供を行っていますが、そのラインナップの一つである広告配信ソリューション、ConcertとConcert Localにブランドや企業が広告キャンペーンをセルフサーブで出稿するためのConcert Ad Managerを提供開始したと発表しました。
Concert Ad Managerは質が担保されたプレミアムパブリッシャーの広告面に対して、TwitterやFacebook広告のような手軽さで広告を出稿するためのツール。VoxのThe Verge、recode、Polygon、SB Nationなどの自社メディアだけでなく、NBC Universal、Penske Media、Quartzなどの外部の良質なパブリッシャーの面に対して配信が可能。さらに、ボストン・グローブ、タンパベイ・タイムス、ダラス・モーニング・ニュースなどの数十のローカルメディアもカバーします。インベントリの月間ユニークビジターは2億3000万人を超えるということです。
プレミアムパブリッシャーの大規模な広告在庫を提供するConcert
メディア
ブルームバーグ、個人の資産形成にフォーカスした新メディア「ブルームバーグウェルス」をローンチ
金融メディア世界大手のブルームバーグがウイングを広げているようです。今年に入ってから、気候変動をテーマにしたメディア「ブルームバーググリーン」の創刊、タウンメディアである「CityLab」の買収、スポーツメディアの「Athletic」とのサブスクリプションのバンドル展開などを行ってきましたが、今度は引っ越しや離婚などより個人的なお金の関心事についてサポートする「ブルームバーグウェルス」を立ち上げました。
タグラインには「繁栄はどのようにして作られ、育まれ、失われるのか。富のビジネスの内側」(How fortunes are made, nurtured and lost. Inside the business of wealth.)と書かれています。
カテゴリを見ると「ウェルス・マネジメント」「給料」「ビリオネア」「アート」「リスク」「税金と政策」などが並んでいて、どちらかというと富裕層をターゲットにしているようです。投資なども記事のテーマとして多いように感じました。週刊のニュースレターが提供されるほか、日々の株価変動などによって変化していく世界のビリオネアをランキング化した「Bloomberg Billionaires Index」も提供されています。
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欧州委員会が、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの巨大プラットフォーマーを念頭に、データ利用やプラットフォーム運営の基本ルールを定めようとする「デジタルサービス法案」を準備しているとフィナンシャル・タイムズやロイターなどが一斉に報じ、ドラフト案を伝えました。
この法案の重要な部分と指摘されるのがデータの利用です。報じられているドラフトによれば、「プラットフォームで収拾されたデータは、そのプラットフォームに参加するプレイヤーに公平に開示されない限り、彼ら自身の商業活動のために利用してはならない」という記述があるようです。
また、優越的な力を利用して、自社の他のサービスを強制していくことも禁じられます。例えば、自社のOSを採用するメーカーに自社アプリをプリインストールする事を強制することや、プラットフォームから競合企業を排除すること、あるいは競合企業よりも優遇する事も禁止が示唆されています。
フィナンシャル・タイムズは当局のコメントとして、誰が支配的なプラットフォームとして認定されるかは慎重であるべきだと述べたとしています。例えばグーグルと言えども、あらゆる市場を独占しているわけではなく、企業単位での指定が適切か、という議論はありそうです。
「デジタルサービス法案」が意味するもの
NYタイムズのトランプ大統領の税金問題のスクープ、過去最大のシェア数を記録した調査報道に
トランプ大統領が、米国の大統領に就任した年に払った税金は僅か750ドルに過ぎなかったという衝撃のレポートは世界的に注目を集めました。9月27日に公開された、この5万字を超える、ニューヨーク・タイムズによる渾身の調査報道は、これまでの調査報道の中で最もソーシャルメディアでシェアされた記事になった事がNewsWhipとAxiosの調査で明らかにされました。
シェアされた数は実に460万回にも上り、これまで最高だった130万回を遥かに超えました。その調査報道もニューヨーク・タイムズが2019年5月に報じたトランプ大統領の税金を巡る記事で、トランプ大統領が1985年から1994年にかけて10億ドル以上の損失を抱え、10年間のうち8年間で税金を支払っていなかったというものでした。
データはNewWhip、AixosのAndrew Witherspoon記者が作成
NewsWhipによれば、ニュースがソーシャルメディアでシェアされる回数は2020年に入ってから増加しているということで、広くニュースという観点で過去最もシェアされたのも9月18日に最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が亡くなった事を報じたNPRのスクープ記事だったということです。敬愛された判事だった氏の逝去を痛む声が大きい一方で、こちらも大統領選挙を睨んで共和党と民主党の対立を激化させるニュースでもあり、大統領選挙の年というニュースが注目される年を反映した結果でもあると言えそうです。
Axiosはこの数字は調査報道をインターネットメディアで展開する価値がある爆発力を備えている事を示すものではないかと指摘しています。この記事自体は無料で全ユーザーに開放されていますが、こうした象徴的な記事を世の中に送り出せる事はニューヨーク・タイムズの実力を知らしめ、サブスクリプションの獲得にも大きく貢献していそうです。
Voxなど2億人以上にアクセスできるプレミアムパブリッシャー広告ネットワーク「Concert Ad Manager」がローンチ
Vox Mediaは自社で運営するメディアだけでなく、外部向けにもプラットフォーム提供を行っていますが、そのラインナップの一つである広告配信ソリューション、ConcertとConcert Localにブランドや企業が広告キャンペーンをセルフサーブで出稿するためのConcert Ad Managerを提供開始したと発表しました。
Concert Ad Managerは質が担保されたプレミアムパブリッシャーの広告面に対して、TwitterやFacebook広告のような手軽さで広告を出稿するためのツール。VoxのThe Verge、recode、Polygon、SB Nationなどの自社メディアだけでなく、NBC Universal、Penske Media、Quartzなどの外部の良質なパブリッシャーの面に対して配信が可能。さらに、ボストン・グローブ、タンパベイ・タイムス、ダラス・モーニング・ニュースなどの数十のローカルメディアもカバーします。インベントリの月間ユニークビジターは2億3000万人を超えるということです。
プレミアムパブリッシャーの大規模な広告在庫を提供するConcert
ブルームバーグ、個人の資産形成にフォーカスした新メディア「ブルームバーグウェルス」をローンチ
金融メディア世界大手のブルームバーグがウイングを広げているようです。今年に入ってから、気候変動をテーマにしたメディア「ブルームバーググリーン」の創刊、タウンメディアである「CityLab」の買収、スポーツメディアの「Athletic」とのサブスクリプションのバンドル展開などを行ってきましたが、今度は引っ越しや離婚などより個人的なお金の関心事についてサポートする「ブルームバーグウェルス」を立ち上げました。
タグラインには「繁栄はどのようにして作られ、育まれ、失われるのか。富のビジネスの内側」(How fortunes are made, nurtured and lost. Inside the business of wealth.)と書かれています。
カテゴリを見ると「ウェルス・マネジメント」「給料」「ビリオネア」「アート」「リスク」「税金と政策」などが並んでいて、どちらかというと富裕層をターゲットにしているようです。投資なども記事のテーマとして多いように感じました。週刊のニュースレターが提供されるほか、日々の株価変動などによって変化していく世界のビリオネアをランキング化した「Bloomberg Billionaires Index」も提供されています。
ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か
米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。
B2Bメディア大手のインフォーマ、イベント中止で大打撃も、中国本土での回復やバーチャルイベントに光明
B2B展示会や専門情報サービスの世界大手、インフォーマ(Informa)が発表した2020年度の上半期業績は、売上高が1000億円(前年同期は1728億円)、営業損失が908億円(同304億円の利益)と新型コロナウイルス感染拡大を受けたイベント事業の縮小が大きな打撃となりました。
インフォーマは5つの事業セグメントで開示を行っていますが、学術書出版社の「Taylor & Francis」グループ、ビジネスインテリジェンスを提供する「Informa Intelligence」グループはサブスクリプションベースの売上が大半で、大きな影響は受けませんでしたが、イベントを軸とした「Informa Markets」「Informa Connect」「Informa Tech」は売上を大きく落としています。
「上半期はパンデミックの影響でイベントが大きな影響を受けたものの、サブスクリプション、データ、コンテンツの分野では強い需要と回復が見られ、私達のブランド力や顧客接点の深さを反映しました。中国本土ではイベントが回復傾向にあり、バーチャルイベントへの参加者も増加しています。」とグループ代表のStephen A. Carter氏はコメントしています。ただし大きな赤字が続いている事から資金手当やコスト削減を続けるとしています。
同社の主要な収益源となっているイベントについて決算説明資料で詳細に説明されています。
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欧州、プラットフォーマーを規制する法案を準備…データ流用禁止、自社アプリ優遇禁止など
欧州委員会が、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの巨大プラットフォーマーを念頭に、データ利用やプラットフォーム運営の基本ルールを定めようとする「デジタルサービス法案」を準備しているとフィナンシャル・タイムズやロイターなどが一斉に報じ、ドラフト案を伝えました。
この法案の重要な部分と指摘されるのがデータの利用です。報じられているドラフトによれば、「プラットフォームで収拾されたデータは、そのプラットフォームに参加するプレイヤーに公平に開示されない限り、彼ら自身の商業活動のために利用してはならない」という記述があるようです。
また、優越的な力を利用して、自社の他のサービスを強制していくことも禁じられます。例えば、自社のOSを採用するメーカーに自社アプリをプリインストールする事を強制することや、プラットフォームから競合企業を排除すること、あるいは競合企業よりも優遇する事も禁止が示唆されています。
フィナンシャル・タイムズは当局のコメントとして、誰が支配的なプラットフォームとして認定されるかは慎重であるべきだと述べたとしています。例えばグーグルと言えども、あらゆる市場を独占しているわけではなく、企業単位での指定が適切か、という議論はありそうです。
「デジタルサービス法案」が意味するもの
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NYタイムズのトランプ大統領の税金問題のスクープ、過去最大のシェア数を記録した調査報道に
トランプ大統領が、米国の大統領に就任した年に払った税金は僅か750ドルに過ぎなかったという衝撃のレポートは世界的に注目を集めました。9月27日に公開された、この5万字を超える、ニューヨーク・タイムズによる渾身の調査報道は、これまでの調査報道の中で最もソーシャルメディアでシェアされた記事になった事がNewsWhipとAxiosの調査で明らかにされました。
シェアされた数は実に460万回にも上り、これまで最高だった130万回を遥かに超えました。その調査報道もニューヨーク・タイムズが2019年5月に報じたトランプ大統領の税金を巡る記事で、トランプ大統領が1985年から1994年にかけて10億ドル以上の損失を抱え、10年間のうち8年間で税金を支払っていなかったというものでした。
データはNewWhip、AixosのAndrew Witherspoon記者が作成
NewsWhipによれば、ニュースがソーシャルメディアでシェアされる回数は2020年に入ってから増加しているということで、広くニュースという観点で過去最もシェアされたのも9月18日に最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が亡くなった事を報じたNPRのスクープ記事だったということです。敬愛された判事だった氏の逝去を痛む声が大きい一方で、こちらも大統領選挙を睨んで共和党と民主党の対立を激化させるニュースでもあり、大統領選挙の年というニュースが注目される年を反映した結果でもあると言えそうです。
Axiosはこの数字は調査報道をインターネットメディアで展開する価値がある爆発力を備えている事を示すものではないかと指摘しています。この記事自体は無料で全ユーザーに開放されていますが、こうした象徴的な記事を世の中に送り出せる事はニューヨーク・タイムズの実力を知らしめ、サブスクリプションの獲得にも大きく貢献していそうです。
広告
Voxなど2億人以上にアクセスできるプレミアムパブリッシャー広告ネットワーク「Concert Ad Manager」がローンチ
Vox Mediaは自社で運営するメディアだけでなく、外部向けにもプラットフォーム提供を行っていますが、そのラインナップの一つである広告配信ソリューション、ConcertとConcert Localにブランドや企業が広告キャンペーンをセルフサーブで出稿するためのConcert Ad Managerを提供開始したと発表しました。
Concert Ad Managerは質が担保されたプレミアムパブリッシャーの広告面に対して、TwitterやFacebook広告のような手軽さで広告を出稿するためのツール。VoxのThe Verge、recode、Polygon、SB Nationなどの自社メディアだけでなく、NBC Universal、Penske Media、Quartzなどの外部の良質なパブリッシャーの面に対して配信が可能。さらに、ボストン・グローブ、タンパベイ・タイムス、ダラス・モーニング・ニュースなどの数十のローカルメディアもカバーします。インベントリの月間ユニークビジターは2億3000万人を超えるということです。
プレミアムパブリッシャーの大規模な広告在庫を提供するConcert
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なぜニュースアプリがクーポン機能を提供するのか…SmartNewsが考えるクーポン戦略のこれから
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。
日米で5000万ダウンロードを超え、利用者数が引き続き伸びているニュースアプリ「SmartNews」(スマートニュース)。その原動力の一つとなったのが2018年3月に導入されたクーポンチャンネルです。現在、月間で1000万人以上にリーチし、累計のクーポン利用数は3億回を超えたということです。(2020年8月現在)
様々な飲食店のクーポンが掲載されているクーポンチャンネルですが、ニュースアプリにこうしたコンテンツが搭載されるのは驚きを持って迎えられました。なぜ「SmartNews」はクーポンに取り組むのか、その背景や現在の状況、今後の方向性について、スマートニュース株式会社でクーポン事業を立ち上げ、現在は、プロダクト担当ディレクターを務める町田雄哉氏にお話を伺いました。
町田雄哉スマートニュース株式会社Director of Product...
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ブルームバーグ、個人の資産形成にフォーカスした新メディア「ブルームバーグウェルス」をローンチ
金融メディア世界大手のブルームバーグがウイングを広げているようです。今年に入ってから、気候変動をテーマにしたメディア「ブルームバーググリーン」の創刊、タウンメディアである「CityLab」の買収、スポーツメディアの「Athletic」とのサブスクリプションのバンドル展開などを行ってきましたが、今度は引っ越しや離婚などより個人的なお金の関心事についてサポートする「ブルームバーグウェルス」を立ち上げました。
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カテゴリを見ると「ウェルス・マネジメント」「給料」「ビリオネア」「アート」「リスク」「税金と政策」などが並んでいて、どちらかというと富裕層をターゲットにしているようです。投資なども記事のテーマとして多いように感じました。週刊のニュースレターが提供されるほか、日々の株価変動などによって変化していく世界のビリオネアをランキング化した「Bloomberg Billionaires Index」も提供されています。
