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緊急事態宣言解除後のイベント運営はどうなる? 東京都が指針

首都圏でも新型コロナウイルス(Covid-19)の新規感染者が減少していることから、政府は一都三県に出されている緊急事態宣言を25日にも解除する方針です。

これに先立ち、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」として、段階的に経済を再開させていくためのガイドラインを公表しました。

ロードマップでは、新規感染者数、陽性者における接触履不明率、陽性者増加率など7つのモニタリング指標を用いて、これを下回る状況が続いた場合、2週間ごとに自粛要請を緩和していき、段階的な経済再開を目指すとしています。緩和は3ステップに分けて実施されます。

イベントという観点では、緊急事態宣言解除後の最初のSTEP1で50人までの開催が可能となります。その後、STEP2で100人まで、STEP3で1000人までが可能となります。カレンダー通りでで緩和が行われた場合、100人開催は6月8日以降、1000人開催は6月22日以降となります。ただし、これ以上の動員があるイベントについては「今後の国の対処方針等の状況を踏まえ対応を検討」としています。

一方で、モニタリング指標が悪化した場合には「東京アラート」を発動し警戒を呼びかけるほか、基準を上回った場合などは再度、外出自粛・休業要請を行うなど、第二波に対応するための枠組みも設けられています。

また、事業者向けのガイドラインでは利用者や施設整備について実施すべき指針が明らかにされています。

また、イベント運営について以下のような取り組みを求めるとしています。

  • イベントを主催する場合は、観客同士が密な状態とならないよう、あらかじめ観客席の数を減らすなどの対応を行う
  • 来場者の募集に際しては、来場者に対して大声での発声や歌唱、声援を行わないなど、来場者が順守すべき事項をあらかじめ明示する
  • 来場者が順守すべき事項は、イベント受付など会場の至る場所に掲示等を行うとともに、イベントの合間等を活用し定期的なアナウンスを行うなどの取組を講じる

さらに、経済活動や社会構造の変革を通じて「新しい日常」を定着した社会の構築が謳われていて、多くのメディア事業者も実践しているテレワークや時差出勤の拡大や、オンライン会議やはんこレスの取り組みなどが指摘されています。

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Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

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