朝日新聞社が「30% Club Japan」に加盟 ジェンダー平等の実現に向け

会員限定記事

ストリーミングなどデジタルが音楽売上の9割を超える…全米レコード協会調べ

全米レコード協会(RIAA)が公表した上半期の音楽売上によれば、ストリーミングやダウンロードなどの販売が音楽売上の9割を超えたということです。特に新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ストリーミングが全体の85%を占め、前年の80%から更に伸長しました。CDなど物理的なパッケージは僅か7%を占めるまでに低下しました。 ストリーミングとデジタルダウンロードで市場全体の9割を占めるまでに スポティファイ、アップルミュージック、アマゾンなどのサブスクリプションサービス、パンドラやシリウスXMなどのデジタルラジオ、YouTube、Vevoなどの広告付きサービスなどで構成されるストリーミングサービスは前年度から12%成長し、48億ドルになりました。 ストリーミングサービスの中ではサブスクリプションサービスが67%のシェアを占め、前年度から14%成長の38億ドルとなりました。契約者数は24%増の7200万人。第1四半期よりも第2四半期は成長が加速したそうです。スポティファイも新型コロナウイルスの影響下でサービスが成長していると決算説明などで述べています。 サブスクリプションの契約者数の推移。前年度上期の5820万人から、7210万人に増加

ブルームバーグ、Twitterから始まった「QuickTake」を24時間放送に

ブルームバーグ・メディアは、Twitterなどのソーシャルプラットフォームで配信している番組「QuickTake」を11月9日にリニューアルし、コネクテッドTVなどでの配信も行う24時間のストリーミングサービスとして位置づけるとハリウッド・レポーターが伝えています。

「抵抗する」か、デジタル税を受け入れるか、元ACCC議長のアラン・フェルス氏がGoogleとFacebookに警告

最近Googleを使っていて、「オーストラリアのGoogle検索が脅かされています」という黄色の警告が表示されたことはありませんか?

米裁判所、WeChatの禁止命令に差し止め措置…「安全保障の必要以上に言論の自由を制限する」と指摘

米商務省は、トランプ大統領の大統領令に基づき、20日よりWeChatのアプリストアでの新規ダウンロードや決済機能の停止することを命じていましたが、カリフォルニア州北地区連邦地方裁判所は、非営利団体U.S. WECHAT USERS ALLIANCEによって提起されていた差し止め要求を認めました。これによって、アプリストアでの配信や決済機能の停止が強制される事は現段階では無くなりました。 ローレル・ビーラー連邦判事は判決で「大統領令は憲法の修正第一条に抵触する重大な疑念があり、原告の利益を著しく損ねる」と指摘。「コミュニケーションの代替手段が乏しく、安全保障における政府の重要な利益を擁護するために必要以上に言論の自由を制約するものになっている」としました。また、米国ユーザーのユーザビリティを劇的に低下させたり、潜在的に利用を不可能にする可能性のある、米国企業との取引禁止も差し止めました。 トランプ政権は中国テンセント・ホールディングスが提供するチャットアプリ「WeChat」が米国民のデータを収拾し、中国共産党の利益のために行動しているとしてTikTokと並んで、利用禁止の措置を取ってきました。 ビーラー判事は「確かに政府の安全保障に対する取り組みは非常に重要で、中国の活動が安全保障上の重大な懸念を引き起こしているのは明らかです。しかし、WeChatを米国民に禁止する事がこれらの懸念に対処するという証拠はほとんどありません」と指摘しました。 判決文はこちらから閲覧できます。

株式会社朝日新聞社が「30% Club Japan」のメディアグループに新聞社として初めて加盟しました。今年4月1日に「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表した同社は、コンテンツとその作り手における男女格差の解消を目標に掲げており、「30% Club Japan」への参画で、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させるとしています。

「30% Club」は2010年に英国で創設され、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30% Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30%にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れるとしています。

世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位で、企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しており、今年4月1日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12%から倍増させること、男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30% Club Japan」への参画で、役員に占める女性の割合についても、2030年までに現在の17.24%から30%に向上させるとしています。

朝日新聞社ジェンダー平等宣言のロゴマーク
朝日新聞社ジェンダー平等宣言のロゴマーク

朝日新聞社ジェンダー平等宣言

すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)。その17の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。

  1. 朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。
  2. 国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も40%を下回らないことをめざします。
  3. 朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約12%から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。
  4. ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。
  5. ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。
  6. 宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。

2020年4月1日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 渡辺雅隆

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【法則13】SDGs×ビジョン・経営理念でコアコンピタンスを強化する Key Words 〇SDGs(持続可能な開発目標) 〇メディア企業のビジョン 〇SDGsのビジネス戦略 経済効果12兆ドルと雇用約4億人のチャンス 自社の利益だけ、メディア業界のことだけ、日本のことだけ、という経済価値を追求する時代は終焉に向かい、これからはSDGsの発想のもと、世界が一丸となってより良い世界を目指す新しい時代に変わってきています。 SDGsとは何でしょうか。SDGsは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界になるために国連加盟国が達成を目指す国際目標です。貧困や教育、気候変動など、地球規模の大きな問題を解決するため、17の目標と169のターゲットから構成され、「誰ひとり取り残さない(leave no...

「SmartNews」米国版が大統領選挙の投票をサポートする情報を届ける新機能を提供開始

スマートニュース株式会社は、ニュースアプリ「SmartNews」の米国版で、11月3日の大統領選挙の投票をサポートする情報を届ける新機能の提供を始めました。 SmartNewsでは、今年の大統領選挙に向け開設した特設チャンネル「Election 2020」で、候補者に関するニュース、大統領選挙で投票するために必要な有権者登録の方法、州や郡ごとの、当日や事前の投票方法、投票場所、結果速報など、米国ユーザーの投票をサポートする情報を包括的に届ける機能の提供を始めます。 SmartNewsは2014年10月に米国版をリリース。2016年には同年の大統領選挙に向け、選挙関連のニュースを集約した特設チャンネル「Election 2016」を開設し、政治系のコンテンツに関して、保守とリベラルのバランスを取りながら配信する機能を実装するなどして、サービスを提供していました。 2016年の大統領選挙を境に、米国社会で保守層とリベラル層の分断が一層注目されるようになったことから、2019年9月に両方の視点を比較できる「News From All Sides」という機能の提供を開始し、ユーザーは、保守寄りから中道、リベラル寄りまで、アプリ画面のスライダーを操作することで、論調が異なる記事を視覚的に認識しながら閲覧できるようにしています。

ニューノーマル時代の働き方に必要なハードとソフトの考え方、アカマイ鈴木氏に聞く

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ストリーミングなどデジタルが音楽売上の9割を超える…全米レコード協会調べ

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ビーグリーがぶんか社を買収した意味とは…漫画ビジネスの広がる可能性

電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)

ブルームバーグ、Twitterから始まった「QuickTake」を24時間放送に

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お知らせ

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由