新聞社ではニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ガーディアン、出版社ではコンデナスト、アクセル・シュプリンガー、メレディス、デジタルメディアではVox Media、Business Insider、G/O Mediaなど主要なメディア企業が加盟する業界団体Digital Contents Nextがアップルに対してAppStore手数料の削減を求める公開書簡を同社CEOのティム・クック氏に向けて出しました。
アップルはiOSのアプリストアであるAppStoreにおいてデジタルコンテンツへの課金の30%を手数料として徴収しています。サブスクリプションの場合は最初の一年が30%で、翌年からは15%に減額されますが、これ以外は「交渉不可能」な掟として知られています。当然、メディア企業もアプリでサブスクリプションを提供している場合は、この手数料を支払う事になります。
この「交渉不可能」に立ち向かうプレイヤーが現れました。人気ゲーム『FORTNITE』を提供するEpic Gamesです。同社は最新のアップデートで「Epic直接支払い」の機能を追加しましたが、即日AppStoreから規約違反として削除されました。同社はこれに公然と反旗を翻し、アップルの伝説のCM「1984」のパロディ動画を公開し、彼らが忌避した独占的な存在になったことを揶揄しがら、独占禁止法の定める違法行為だとして訴訟を起こしました。
フェイスブックも、ほぼ同時にリリースした有料オンラインイベントを提供する機能で、アップルと交渉したものの、手数料の引き下げに失敗したとプレスリリースに書きました。また、アプリにも「アップルが30%の手数料を控除する」と明記をしています。同社はこの機能は新型コロナウイルスで影響を受ける中小事業者の救済でもあるとして、当面の間、自社では手数料を取らないと主張。AndroidやPCではFacebook Payを利用することで手数料なしに利用する事が出来ます。
メディア業界もこうしたアップルに対する反乱に続いた形になりますが、手数料の引き下げを求める根拠は、意外にもアップル自身の主張にあるようです。
