「メディアは儲からない」苦闘の末に辿り着いた”新しい基準”の提案という価値…NEW STANDARD久志代表インタビュー

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続…

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世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。

「新しい価値観や気づき」に出会うことができるWEBメディアである「TABI LABO」を運営するNEW STANDARD株式会社。元々はメディア名と同じ株式会社TABILABOでしたが、2019年8月に新社名に変更しています。

新しい社名はメディア企業からの脱却を象徴するものだと、同社創業者で代表取締役を務める久志尚太郎氏は語ります。苦労の連続だったという創業からの歴史を振り返ってもらいながら、いま取り組んでいる「新しい基準」を軸にした事業や、D2C(DNVB)ブランドの立ち上げやその支援についてお話を伺いました。

久志尚太郎
NEW STANDARD株式会社 代表取締役

―――最初にNEW STANDARD(旧TABI LABO)が創業してからの歴史を簡単に振り返っていただけないでしょうか?

TABI LABOを創業したのは2014年です。最初に直面した課題は、メディアは儲からないということでした(笑)。アドセンスやアドネットワークなどの既存の広告手段ではメディアの読者にはノイズになるし、本質的なクライアントの課題解決にも繋がっていない。なので同年10月にシリーズAの調達をした際に提示したストーリーは「メディアと広告事業の垂直統合」でした。

ユーザーにとってメディアは一番身近な存在ですが、広告業界からすると最も川下なんです。そこに流れてくる広告を待つだけじゃなくて、川上まで行くことが出来れば、ユーザー起点の新たな価値創造ができ、収益性の高いメディアの新しいビジネスモデルを確立できるだろうというのが目論見でした。この「メディアと広告事業の垂直統合」という考え方が僕らの根源で、常にこれをどう実現すれば良いのかという事に取り組んできました。

―――TABI LABOではブランドスタジオにも日本のメディアとしていち早く取り組んできましたね

「メディアと広告事業の垂直統合」という観点からアメリカで先行して立ち上がったのがブランドスタジオという考え方です。媒体社が広告主のブランドに合わせてマーケティング支援やコンテンツ制作を行う専門チームを持つというもので、「TABI LABO BRAND STUDIO」として2017年8月に立ち上げました。

そこで掲げたのは「TABI LABO」が得意としてきた良質なクリエイティブと、認知・理解促進・購買まで一気通貫で取り組むファネル統合型のコミュニケーションです。ここでも、メディアとしての配信面を提供するだけでなく、クライアントの課題解決や価値創造に繋がる統合型のブランドコミュニケーションを担うという事を謳っていました。

TABI LABO BRAND STUDIOはコンテンツマーケティングのサービスを一気通貫で提供する社内体制を整えた(当時のプレスリリースより)

ただし、ブランドスタジオはメディア企業の新しい稼ぎ方としての「メディアと広告事業の垂直統合」の新形態という意味合いが強かったと考えています。そこから更に一歩踏み出して、メディアは一つのケイパビリティ(能力)として捉え直して、事業構造を転換し、自社の提供価値を再定義したという象徴が、2019年5月のNEW STANDARDへの社名変更でした。

―――NEW STANDARDが提供する価値とは何なのでしょうか?


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの業務全般に携わっています。

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