ロイター研究所が5月に世界40カ国を対象に行ったニュースに関する調査の結果、国内メディアを信頼している日本人の割合が37%であることがわかりました。日本のメディア業界は、長い間人々に親しまれている大手新聞社と、受信料の支払い義務がある公共放送のNHKを含む5つの全国ネットワークのテレビ局が牽引していました。しかし、新聞の読者数の減少に伴いデジタル媒体への移行を模索しています。
目次
国内メディアへの信頼
日本において国内ニュースを信頼している人の割合は、10人に4人未満の37%という結果になり過去5年間で約10%低下しています。公共放送のNHKの信頼度は60%で、国内で最も信頼されているニュースであり、その後に日本テレビ、日経新聞と続いています。ゴシップやセンセーショナリズムとして知られている週刊新潮や週刊文春は、いくつかのデジタルボーンのブランドと同様に信頼度の数値が低い結果になりました。
また、日頃から使用しているニュースを信頼する人の割合は36%であり、検索結果に出てきたニュースを信頼する人の割合は23%、TwitterやInstagramなど、ソーシャルメディアのニュースを信頼する人の割合は20%となっています。
他国との比較
ニュースメディアへの信頼は世界的に低下し続けており、コロナウイルスの流行後、ニュースに対する全体的な信頼レベルが過去最低となりました。世界的に見ると、ほとんどのニュースを信頼していると答えているのは10人に4人未満の38％で、2019年と比較すると4％減少しています。また、半数未満の46％のみが日頃から使用しているニュースを信頼している状況です。
他国のニュースへの信頼度を具体的に見ていくと、フィンランドとポルトガルでは半数以上の56％の人がほとんどのニュースを信頼していると答えており、台湾は24％、フランスは23％、韓国では21%であり、国によってかなりの違いが見られます。信頼レベルが50％を超えている国は、調査国40カ国のうちわずか6カ国となりました。
このような結果が得られたのは、必ずしもジャーナリズムが悪化しているからではなく、人々が自国の機関に不満を持っていたり、報道機関が人々が反対するような見解を示していることが多いためではないかと考えられています。
メディア媒体の変化
テレビや新聞などの古くから親しまれてきたメディアは、過去7年間で急速に衰退しており、新聞の読者数はほぼ半数になりました。
日本人は主にYahoo!ニュースのような情報収集サイトを通じてオンラインニュースを閲覧するようになり、会員制オンラインニュースへの支払いを行っている人の割合は8%であることがわかっています。また、以前まではニュースの閲覧にパソコンを使用している人が多かったですが、2019年にはスマートフォンを利用する人が最も多いという結果になりました。
調査方法について
さまざまな国でニュースがどのように消費されているかを分析するため、2020年1月末から2月初めにオンラインアンケートを使用して、ヨーロッパ・南北アメリカ・アジア・アフリカ諸国の40カ国を対象に調査を実施しました。
回答者には各ブランドを「まったく信頼できない」から「完全に信頼できる」までの11段階を指標とし、信頼できる場合は6～10、信頼できない場合は0～4、どちらでもない場合は5で評価してもらいました。また、調査結果の公正さを担保するため、各国の調査対象のブランド数は同じになるように設定し、可能な限り各国で最も人気のあるニュースブランドのみに焦点を当てて調査を実施しました。
