毎年恒例となっている、オックスフォード大学ロイター研究所が発表した「デジタル・ニュース・レポート2025」は、2024年の「スーパーイヤー」と呼ばれる多くの国で重要な選挙が実施された年を背景に、世界のニュース市場が直面する深刻な課題を浮き彫りにしています。報道機関は、プラットフォームによる情報撹乱と市場の断片化、既存ビジネスモデルへの圧力、そして視聴者との関係性の希薄化という複合的な問題に直面しており、報道の自由に対する世界的な攻撃も増加傾向にあります。
本レポートは、ロイター・ジャーナリズム研究所がYouGovに委託して実施したオンライン調査に基づいています。2025年1月中旬から2月末にかけて、48の市場で実施され、各国で年齢、性別、地域に応じた代表的なクォータが設定されています。インターネット普及率の高い国々に焦点を当てていますが、普及率が低い国々（例：ケニアやナイジェリアなど）のデータは、より富裕層で若年層の英語話者のオンラインユーザーに偏る可能性があるため、市場間の比較には注意が必要です。
