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ログリーがメディア向けのコンテンツ販売機能を提供開始…codoc社と提携

ログリー株式会社とcodoc株式会社は、メディアにコンテンツ販売機能を付加した新たなマネタイズ導入を支援する取り組みを始めました。

codocの持つコンテンツマネタイズシステムとログリーが持つメディアネットワークへコンテンツマネタイズ機能を提供し、導入サポートから収益向上までのコンサルティングをワンストップで行い、新たなマネタイズの柱の構築を支援するとしています。

コロナ禍の影響で企業の広告出稿は圧縮傾向にあり、多くのメディア企業がデジタル広告に依存しない経営を模索しています。サブスクリプション型ビジネスモデルを目指し、多くのメディアがコンテンツ有料化の仕組み導入を試みてますが、従来の広告収益中心のビジネスモデルから新たなマネタイズモデルの切り替え難易度は極めて高く、成功例といえる事例はごく少数。その要因の1つとして、システム導入時のコスト負担が大きいことが挙げられると言われており、codocのコンテンツマネタイズシステムは、その負担を大幅に軽減し、従来の広告収益を損ねることなくトライアルから実行できるとしています。

今回、両社のソリューションを活用し、導入サポートから収益向上までのコンサルティングをワンストップで行い、メディアへ新たなマネタイズの仕組みを提供します。

取り組みの概要
取り組みの概要

具体的には、コンテンツを一部有料化し課金を行ったユーザーにのみ表示させるペイウォールの仕組みを提供し、codocを用いることで、複雑なシステム構築を必要とせず、「コンテンツの単体販売機能」「定期購読販売機能」「コンテンツに対する対価として、ユーザーが任意でコンテンツ提供者にサポートする機能」の実現が可能としています。

ログリーが提供する「LOGLY lift」には、月間200億インプレッションを超える数多くのメディアが参画しており、このメディアネットワークへペイウォール機能を提供することで、広告収益以外のマネタイズとメディアの価値最大化を実現します。トラフィック規模の小さいメディアでは、特定のコンテンツに単体販売機能をつけても、ユーザー数が少なく、Webサイト内のみでコンテンツ閲覧・課金が望めないことがあることから、LOGLY liftからコンテンツ配信を行うことでユーザー流入を増やし、記事PVや収益の創出、増加を狙うことができるとしています。

コンテンツ課金に至るユーザーやその要因・傾向を分析し、メディアへ提供することでマネタイズを支援します。

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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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