ビジネス書の要約サービス「フライヤー」が総額2億円調達…コロナ禍の人材教育ツールと法人向けSaaSビジネスを強化

ビジネス書の要約サービスを手掛けるITベンチャーの株式会社フライヤーは、第三者割当増資で総額2億円を調達しました。急伸中の法人向けSaaSビジネスの強化を目的に、調達資金を人材確保やサービス開発、広告宣伝に充てるとしています。2022年内の会員数120万人を目標に掲げ、今回の資金調達を契機に事業提携を進めます。

今回同社は、総合情報サービス企業である株式会社マイナビと、IT系ベンチャーに投資する株式会社VOYAGE VENTURES(ボヤージュベンチャーズ)、社会人向け研修サービス大手の株式会社インソースの3社を引受先とする第三者割当増資を実施。今回の増資で、累計の資金調達額は約4億7000万円になります。

2300冊のビジネス書の要約が読めるサービス「flier(フライヤー)」は、著者の主張や論理(重要ポイントや全体像)を4000字ほどにまとめる「要約」サービスを展開。掲載書籍の9割にあたる新刊を中心に、毎日1冊の要約文をアップ。2020年12月現在2300冊超を掲載しています。

通勤や休憩時といったスキマ時間を有効活用し、効率よくビジネスのヒントやスキル、教養を身につけたい知的好奇心の旺盛なビジネスパーソンが主な利用者で、人材育成の「非対面化」が進む中、本質的な人材育成になる読書をネット上で提供できる手段として、企業からの関心が高まっています。個人と法人を含む累計会員数は2020年12月に75万人、法人プランの契約社数は2年前の3倍強の200社を超えたことから、調達した資金は主に「flier法人版」の新サービスの開発とそれに伴うエンジニアの確保、CMなど広告宣伝に充て、サービスでは、各企業や個人に最適な学習を提供するための書籍のレコメンド機能を開発します。2022年に同契約社数を500社まで引き上げ、個人会員と合わせた累計会員数を同年内に120万人まで増やしたい考えです。

2013年6月に設立した同社は、2016年11月に電子書籍取次大手、株式会社メディアドゥの子会社になり事業を拡大。出版社との関係強化、要約サービスの改善、個人・法人へのマーケティング強化。今後、引受先との間で人材育成領域やデジタルマーケティング領域等における事業提携を進め、以降もさらなる資金調達を検討しています。

【株式会社フライヤー 概要】
社名 株式会社フライヤー
設立 2013年6月4日
代表 代表取締役CEO 大賀康史
従業員数 32人(2021年1月)
本社 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル8F
事業内容 本の要約サービスflier(フライヤー)の開発・運営 (https://www.flierinc.com/)
サービス
<ゴールドプラン/月額税抜2000円>全ての書籍の要約文が読み放題料金
<学割プラン/同税抜800円>全ての書籍の要約文が読み放題プラン
<シルバープラン/同税抜500円>毎月5冊の要約文まで読めるプラン
<無料プラン>常時、厳選した20冊(毎月2冊入れ替わり)の要約文が読める
<法人プラン> 要約読み放題、会社のお勧め要約も紹介可。利用者数に応じた金額設定ができ、時間や場所を問わない社員教育・福利厚生として人気

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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