おはようございます、Media Innovationの多賀です。緊急事態宣言の栃木県以外での延長が正式決定しました。ステイホームはまだまだ続きそうですね。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
2月3日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
「コタツ記事」を重宝するWebメディアの大迷走(東洋経済オンライン)
実際の取材を行わず、テレビやネットで盛り上がっている話題を拾い上げ、ネット上の反応をまとめる「コタツ記事」。ネットニュースメディアがPVだけを求めた結果、この「コタツ記事」の他にも「記事の均質化」、そしてそれに起因する「働き手の疲弊」が問題となっていると、これまで約12万本ものネットニュース記事を制作してきた中川氏は指摘。「PV至上主義」を疑問視する声は近年増えており、コンテンツの中身を重視する動きが大きくなっているものの、この問題点はそう簡単に無くなるものではないと思われます。
中国のSNSで盛んな「自媒体」セルフメディアの独立系ニュースを当局が新ルールで抑制、政治を扱うメディアは風前の灯火(TechCrunch Japan)
中国では「自媒体」と呼ばれるセルフパブリッシャーが多く存在し、ソーシャルメディアプラットフォームで活動しています。ところが、中国当局は新規則を発表し、国民にニュースサービスを提供する場合には許可を必須としました。中国におけるメディア規制の力は非常に強力で、「自媒体」パブリッシャーにとって厳しい状況です。
先日、TwitterがニュースレタープラットフォームのRevueを買収し話題となりました。日本でもすでにTwitter上でRevueへのアクセスが可能になっています。ニュースレタープラットフォームでは、Substackが存在感を示しているほか、Forbesが新たなプラットフォームを立ち上げるなど競争が激化している最中です。ニュースレターを発信し収益化したいジャーナリストや作家らにとっては、選択肢が増え、チャンスとなるでしょう。
スローニュースのTortoise、2020年にサブスクリプションが50%増加し5万人近くに(Press Gazatta、英文)
米国のBroadcaster Grey TelevisionがQuincy Mediaを買収。102のテレビ局を所有することに(Deadline、英文)
2月3日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
米ウォルマートが広告事業拡大に向けWalmart Connectを発足・・・アドテクのThe Trade Deskとの協業も発表【会員限定】
ウォルマートが、米国トップ10の広告プラットフォームを目指しています。広告事業拡大に向け、オンライン、実店舗内の両方での広告提供拡大、最適化に加え、アドテク企業The Trade Deskとの協業で独自のDSPを立ち上げることも発表しています。
先日オンラインイベントにもご登壇いただいた、The Trade Desk Japan株式会社 白井氏へのインタビュー記事もMIにて近日公開予定ですので是非ご覧ください。
24時間体制でニュースを編集するニューヨーク・タイムズ編集部の舞台裏・・・世界3拠点で途切れなく最新ニュースを配信【会員限定】
ニューヨーク・タイムズでは、世界3拠点が終業時にニュースを別の拠点へ渡すローテーション体制によって、24時間のニュース提供を実現しているそうです。ニュースサイト世界一の購読者数を誇るニューヨーク・タイムズでは、海を越えたビデオ会議を毎日継続して行い、驚異の24時間体制を実現しています。
電通グループが「世界の広告費成長率予測（2020～2022）」を発表…2021年はデジタル広告を軸に成長
アイドックとコギトがShopifyベースの電子書籍ECサイト構築サービスを提供…第1弾で彩流社がECサイトリリース
瀬戸内ブランドコーポレーションと読売新聞社が包括連携協定を締結…瀬戸内エリアの活性化プロジェクトを予定
「SHIZUOKA PRIDE～未来へのチカラ～」始動…メディア連携によりアスリートとファンの新たなエンゲージメントを創出
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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