おはようございます、Media Innovationの多賀です。外出自粛でアルコール依存症などが減る一方、ネット依存症は増えているそう。世界的なデジタル化による利点だけでなく、過度な利用による悪影響にも目を向ける必要がありそうです。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
2月23日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
ビッグテックにニュース対価を支払わせる、スマートな代替案とは (OneZero 英文)
オーストラリア政府やカナダ政府が導入しようとしている、ニュース使用料支払いについての法案ですが、オンラインプラットフォームやテックと政治の関係を専門とするライター、Will Oremus氏が代替案を紹介しています。ビッグテックとメディアの間の交渉を義務付ける法律は、「問題の本質を誤解している」とし、効果的な代替案の一つとして「巨大プラットフォームらに、ジャーナリズムに助成金を支給する基金への支払いを義務付ける」ことを挙げています。
同氏は、公益性の高いジャーナリズムがデジタル化に対応し、長期的な視点で衰退しないよう対処することが本質的に重要であるとしています。実際にこの方法でメディア企業への再分配を行う場合、誰が監督し、どのジャンルのジャーナリズムのどの企業が助成金を受け取るか、ということが非常に重要になります。クリアすべき課題は多いものの、実際にフェイスブックがニュースコンテンツのブロックを行い混乱を引き起こしたことも事実で、長いスパンでジャーナリズムを支援することこそが本質的に重要であるという指摘には説得力があります。
SHOWROOM、誹謗中傷コメントの監視AIを開発 “遠回しな言い方”でも事前検知してブロック (ITmedia)
ライブ配信プラットフォーム大手であるSHOWROOMが、AIを活用して誹謗中傷コメントを事前にブロックする技術を導入しました。これまでは、実際にコメントが表示されてから、視聴者の通報などを受けて人力でモデレーションを行っていましたが、AIを駆使することで事前にスクリーニングすることでライブ体験の向上が期待されます。
フェイスブックが気候科学情報センターを各国で立ち上げ、情報の正確性を強化 (Digital Information World 英文)
YouTube自身が示す注力領域、開設企業の84％が顧客拡大、今後はどう活用すべき？ (ビジネス+IT)
「デジタル広告の購入担当たちは、三重苦を強いられている」 ：エージェンシー幹部が明かすコロナ禍の代償 (DIGIDAY)
2月23日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
【特集】成長を続けるYouTube経済圏、GDPへの貢献は160億ドル、34万人の雇用を創出
今月の特集のテーマは「YouTube経済圏のいま」です。今回は、YouTubeが世界的にもたらした経済効果や、クリエイター支援戦略、これから注力する新たな取り組みであるショッピングとの連携について紹介しています。YouTubeを経済の視点から分析すると、一つの動画サイトという枠を超えた巨大プラットフォームとしての姿が見えてきます。
フォーブスがファーストパーティーデータプラットフォームを発表・・・AI活用で1億4千万ものユーザーをカテゴライズ【会員限定】
サードパーティCookie廃止が迫る中、大手メディアのフォーブスが独自のデータプラットフォームを開発。ファーストパーティデータの活用によって、より深くエンゲージするコンテンツづくりや広告収益の増加が期待できます。
ニューズ・コーポレーションがGoogle News Showcaseを契約・・・米英豪大手、地方紙が大量参画【会員限定】
世界的な大手パブリッシャーがNews Showcaseへ参加することでグーグルと合意しました。同サービスを世界的に拡大し、特にオーストラリアではパブリッシャーとの関係が注目されるグーグルにとって、この契約は大きな前進といえるでしょう。
毎日新聞社のニュースサイトが「毎日新聞デジタル」に名称変更し、リニューアル
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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