報道機関は未公開映像を警察に提供すべきか? 議会襲撃から考える

本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのIndiana Universityで国際メディア政治を専門とするAlexandra Wake教授による記事「Why the news media may not want to share Capitol riot images with the police」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。

1月6日の米国議会議事堂襲撃の映像は、おそらく多くのアメリカ人の記憶に焼き付いているでしょう。

紙媒体、オンライン、テレビで公開された数々の写真とビデオにより、抗議者が窓を割って建物に侵入し、ナンシー・ペロシ下院議長のオフィスの机に座り、国会議事堂にいた警察に立ち向かう様子が報道されました。

しかし法執行機関が、様々な法律を犯す暴徒をできるだけ多く追跡し逮捕するために利用する未公開映像こそが最も興味深いものかもしれません。ですが未公開映像の引き渡しの要求が、各報道局に厳しい選択を迫ることになるかもしれません。

ジャーナリストは、もし自分たちの持つ極秘情報やまだ公開されていない情報を明るみにするよう強いられると、情報源の信頼性に支障をきたし、ジャーナリストが主張する独立性を疑う国民も出てくると主張しています。

ジャーナリズムは国民のためのものであり、政府のためのものではありません。しかし、ジャーナリズムの原則を守るよりも、犯罪者を裁く方が国民のためになるのでしょうか?

利害関係の対立

米国合衆国議事堂の暴動に参加した多くの人々は身元が特定されたか、もしくは逮捕されました。中にはメディアによって公開された写真やデモ参加者が撮ったセルフィービデオがきっかけで逮捕された人々もいます。

容疑者の捜索が続く中、もし政府当局が協力的な姿勢を見せるニュースメディアや報道機関にまだ公開されていない画像を引き渡すよう求めたら、今後、ジャーナリストたちがデモ参加者を取り上げるときに危険にさらされる可能性が高まるでしょう。

そこでもし報道機関が、画像の提出を拒否し召喚令状を要求すれば、報道機関が司法を妨害しているような印象を与えうるので、不信感を抱く国民に対するメディアへのイメージの改善の望みは薄くなるでしょう。

記者がデモを取り上げる危険性

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