コミュニケーションアプリ「LINE」のユーザーの個人情報が中国の拠点から閲覧可能になっていた問題で、株式会社LINEに対し、23日に個人情報保護委員会、26日に総務省がそれぞれ行政指導を行ったことを発表しました。
今年3月、LINEの開発を担当する中国法人の担当者がLINEユーザーの個人情報データへアクセス可能な状態であったことや、LINEアプリ上でやりとりされる写真や動画のデータが韓国のデータサーバーで管理されていたことなどが判明。個人情報保護委員会が調査に乗り出していました。
同委員会の発表によれば、今回の行政指導には、個人情報データの取り扱いを外部へ委託する場合に適切な安全管理措置を講じることや、取得される個人情報の範囲を分かりやすくユーザーへ通知することなどが含まれています。なお、LINEの法令遵守の現状について、同委員会は、現在の委託先の監督体制については一部改善を要する事項があり、外国にある第三者への提供については一部改善が必要なものの、おおむね適切な措置が講じられていた、と評価しています。
また総務省は、LINEから提出された報告書に基づく限り、通信の秘密の侵害や個人情報の漏えいなどは確認できなかったものの、ユーザーへの説明が一部不十分であったことや、約8600万人のユーザーが安心してサービスを利用できるよう、必要な措置を講じることが求められると指摘。
社内システムのアクセス管理の徹底や、開発プロセスにおけるガバナンス強化、透明性・アカウンタビリティの向上、ユーザーへの適切な説明などの対策を行うよう指導しています。
LINEはこの行政指導を受け、今後実施する改善策を公表。「Zホールディングスとの連携のもと、特別委員会における外部有識者からのご意見・ご指摘を踏まえながら、データガバナンスの強化を進めることなどを通じて、皆様からの信頼回復に努めてまいります。」と声明を出しています。
