コミュニケーションアプリ「LINE」のユーザーの個人情報が中国の拠点から閲覧可能になっていた問題で、LINE株式会社は23日夜に記者会見を開き、同拠点からのアクセスの遮断や韓国に保管しているデータの国内移転の決定などを発表しました。
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外国からのアクセス、利用規約での説明不足が問題に
この一連の問題は、今月17日に朝日新聞の報道によって顕在化し、プライバシー管理が不十分であるとして大きな話題になりました。今回指摘されたのは、LINEの開発を担当する中国企業の担当者によって、ユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことに加え、LINEの「トーク」内でやりとりされる写真や動画のデータが韓国にあるデータサーバーに保管されていたこと、タイムラインなどのモニタリング業務の一部が国内企業から中国現地法人に再委託されていたことです。
LINEのサービス利用規約では「個人情報を第三国へ移転する可能性がある」としているものの、国名を明記していませんでした。個人情報保護法では、個人情報の外国への転送・外国からアクセスに制限をかけており、必要であれば利用者に同意を得ることを義務付けていますが、LINEは「説明が十分でなかった」としています。
19日には、個人情報保護委員会が同社に対し、電気通信事業法に基づき報告するよう求めていると発表し、調査を開始。各行政機関が相次いで利用の停止を発表するなど、大きな混乱を招きました。
データの国内移転、ポリシー改定などを発表
23日に発表されたプレスリリースでは、個人情報保護委員会へ報告書を提出したことや、同委員会からの調査は継続中であることに加え、「2つの国内化」「2つの透明化」として今後の方針を発表しました。
「日本ユーザーに安心いただくための2つの国内化」
- 中国の開発拠点や外部委託先からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断済。LINEのコミュニケーションに関連する機能・サービスに係る機能開発・保守業務や運用業務については、中国での業務を終了。
- 韓国のデータセンターに保管されているトーク内の画像・動画・ファイルデータの国内移転を2021年6月までに完了予定。タイムラインにおけるLINE公式アカウントデータは2022年6月完了、LINEユーザーのデータは段階的に移転予定。
「日本ユーザーに安心いただくための2つの透明化」
- ユーザー向けプライバシーポリシーにおいて、国名を明示するなどの改定。
- 有識者による特別委員会での検証や、国際的なデータセキュリティ基準の認証取得、準拠。
また、4月19日に総務省への報告を行うことを予定しているとのことです。以降の情報については、プレスリリースページにて随時更新を行なっていくとしています。
「社会インフラ化」へ不安
LINE社は、先日のZホールディングス株式会社との経営統合に関する記者会見の中で、官民連携による行政手続きのデジタル化や災害時の情報発信など、社会のDXへの貢献に意気込みを見せていました。プライバシー保護重視の風潮が強まる中で、外国への漏洩リスクという重要な問題が明らかになってしまったことで、出鼻をくじかれる形となってしまったといえるでしょう。
