株式会社ベクトルの子会社であるPriv Tech株式会社が3月に実施した調査によると、日本国内の上場企業2001社のうち、インターネットプラウザにおけるサードパーティーCookie情報の利用に関して、ユーザーからの同意を得る画面(バナー)を自社サイトで表示している企業が、わずか7.0%に留まっていたことが明らかになりました。
一方、同時期にイギリスや米国で行った調査では、それぞれ88%、38.3%という結果となっており、日本企業のプライバシー保護に対する取り組みが遅れている現状が浮き彫りになりました。
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。日本においても、Cookieに対する規制が強まってきており、昨年6月に成立・来年4月に施行予定の改正個人情報保護法によって、Cookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザーからの同意を事前に取得することが義務付けられることとなります。
