楽天グループ株式会社が、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」（Non-fungible Token：非代替性トークン）の事業に国内で参入することを発表しました。
楽天は、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設、2019年8月からは楽天ウォレット株式会社において、暗号資産における現物取引サービスを国内で提供してきました。
今回楽天は、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTをユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTを発行したり、販売サイトを構築したりできる独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始することを決定しました。
これにより、ユーザーは、IPホルダーが「Rakuten NFT」で発行するNFTを購入し、ユーザー同士で取引することが可能に。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりできるようになる予定です。
また、IPホルダーは、ブロックチェーンに関する専門的知見がなくても、自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能になるといいます。さらに、楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定とのことです。
