エコノミスト、パートナーと協働で社会変革を目指す「エコノミスト・インパクト」を設立

英国で「エコノミスト」を発行するエコノミスト・グループは、企業、財団、NGO、政府などと協働で社会変革を目指す「エコノミスト・インパクト」を設立しました。この取り組みでは、シンクタンクの厳格さとメディアの創造性を組み合わせて、世界的なうねりを生み出そうとしています。

「エコノミスト・インパクト」 では「インサイト+イノベーション+インフルエンス=インパクト」と定義し、過去75年間、205ヶ国に及ぶエコノミストの活動による得られてきたインサイト、デザインシンキングやデータビジュアライゼーションなどイノベーティブな表現手法で問題を明らかにし、メディアやイベントなどによる世界的なインフルエンス力を活かすとしています。

具体的なテーマとしては「持続可能性」(エネルギー、二酸化炭素排出量の削減、サーキュラー・エコノミー、資源、社会的な持続可能性など)、「健康」(医療制度、ケアの革新など)、「新しいグローバリゼーション」(ビジネスのガバナンス、貿易の円滑化、デジタル経済、サプライチェーン、金融包摂など)が掲げられています。

また、既にこうした取り組みはスタートしているとして、グーグル(新しいグローバリゼーション)、日本財団(サステナビリティ)、ドイツ銀行(新しいグローバリゼーション)なとの事例が紹介されています。

エコノミスト・グループのCEOであるララ・ボロ氏は「現代世界の複雑さを克服し、チャンスを掴むために、今日のリーダーは重要なトピックについて議論を広げていく必要があります。エコノミスト・インパクトはそうした意思決定者に必要なインサイトを提供できる信頼のあるプラットフォームを生み出そうとしています。私達の伝統と広範囲にわたる専門知識をベースに構築されたこの取組は、私達の新しいステップです。既に多くのグローバルブランドや団体とパートナーシップを結べている事を誇りに思います」と述べています。

この取り組みに参加する一社のドイツ銀行のCMOであるクリストファー・ウェールマン氏は「エコノミストとの成功したパートナーシップは、世界中の金融関係者を惹き付け、世界的な金融グループとしてのドイツ銀行の役割を強調するものです」と述べています。

伝統ある雑誌を擁するエコノミスト・グループですが、デジタル変革の真っ只中にあり、2021年は営業利益が前年の27%増の4180万ポンド(約63億円)になったと発表されています。この取り組みは以前は様々な部署に散らばっていたものを再編したものだということですが、メディアグループとして次の方向性を示すものだと言えそうです。

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【10月12日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

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Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

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