ロシアがウクライナに侵攻したことに関連して、「RT」(ロシアトゥディ)や「スプートニク」などロシア国営メディアの排除が相次いでいます。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「国営のRTやスプートニクとその子会社は、プーチンの戦争を正当化し、分裂を誘うような嘘を撒き散らす事ができなくなるでしょう」と述べ、両社を欧州から締め出すと宣言しました。
グーグルは傘下のYouTubeは1日午後、欧州で両メディアに関連するチャンネルをブロックすると発表。「迅速な対応を取るために24時間体制で監視を続ける」と述べて、抜け道を探るような動きも牽制しています。
さらに1日には全米放送事業者協会が声明を出し、ロシア政府や関係ある国が支援する番組の放送を取りやめるように呼びかけました。同協会は「私達は(言論の自由を定めた)合衆国憲法修正第一条を強力にバックアップしますが、これは私企業が健全で道徳的な判断をすることを妨げるものではありません。(中略)私達は国家による誤った情報に対して、そして世界中の自由と民主主義のために団結しなければならないと信じています」と述べました。
これに呼応するように米国を拠点とする各社が相次いで対応を発表。ストリーミングサービスのRoku、テレビネットワークのディレクTVが「RT」の放送を停止する事を明らかにしました。ディレクTVと並ぶ大手のディッシュ・ネットワークは具体的な措置に言及しませんでしたが、「状況を注意深く見守っている」と述べました。
カナダのRogers、Shaw、VMediaなどのテレビネットワーク各社も週明けから「RT」を削除したと相次いで明らかにしています。
両メディアともにロシアのプロパガンダ活動の一翼を担っていると言われ、2017年には米国の司法省から外国エージェントとして登録することを求められています。
