米国第9巡回控訴裁判所は4月18日、公開データの扱いをめぐるLinkedInとhiQ Labsの裁判の判決を発表。「公開されたデータのスクレイピングは合法」との判断を改めて示した。
従業員離職を分析する事業を展開するhiQは、LinkedInに公開されているユーザー情報を大量に収集し、自社事業に活用。それに対してLinkedInがhiQへのアクセス制限をしたことで、2017年にhiQがLinkedInを提訴していた。
LinkedInはhiQのスクレイピング行為がCFAA（コンピューター詐欺と濫用に関する法律）に違反すると主張。一審・二審では、ともにhiQが勝訴。連邦地裁および控訴裁は「公開情報にCFAAは適用されない」と判断。LinkedInにアクセス制限の解除を命じた。
その後、LinkedInは連邦最高裁に上告。最高裁は2021年、訴訟を第9巡回控訴裁に差し戻し、再検討を求めていた。今回の判決はこの再検討の結果で、控訴裁は当初の判決を改めて支持。
今回の判決について、Tech Crunchは「ネット上で一般公開されている情報を大量に収集するアーキビストや学者、研究者、ジャーナリストにとっての大勝利」と言及している。
(記事提供元: 経済をシンプルに解説するStrainer)
