米当局、プラットフォームによるメディア企業への追加支払いには否定的

アメリカ合衆国著作権局は、オンライン上でニュース・アグリゲーターが行っているサービスで、ニュース出版社に対し、記事の断片を表示に関する新しい料金を支払うことを義務付けるべきだという考えについて支持しないことを明らかにしました。 当局のシナ・パルムッタ…

メディア その他
【無料】Media Innovation初のマーケティングイベント「AI Marketing Day 2026」9/10開催!
米当局、プラットフォームによるメディア企業への追加支払いには否定的
米当局、プラットフォームによるメディア企業への追加支払いには否定的

アメリカ合衆国著作権局は、オンライン上でニュース・アグリゲーターが行っているサービスで、ニュース出版社に対し、記事の断片を表示に関する新しい料金を支払うことを義務付けるべきだという考えについて支持しないことを明らかにしました

当局のシナ・パルムッター局長は、申し立てをした議員に宛てた書簡の中で、「当局は、米国内の報道関係者に(オンライン上のニュースの断片的)著作権のような権利を追加で採用することは推奨しない」と述べました。「出版社の既存の権利に照らして、付随的な著作権保護が必要であるとは示されておらず、出版社が発見可能性(オンライン上でニュース元が発見し易くなるメリット)をニュース・アグリゲーターが提供する意義からも、付随的著作権保護の効果がない可能性が高いと判断した」と、パルムッター氏は付け加えました。「付随的な著作権保護が伝統的な著作権の制限や例外を欠いているならば、政策的にも憲法上も重大な問題を引き起こすだろう」とも述べています。

《前田邦宏》
AI DEEP DIVE

この記事をAIに聞く

記事のタイトルとURLを入れた質問文が自動で入力されます。要点の整理や、気になった点の深掘りにご利用ください。

外部のAIサービスが開きます。回答には誤りが含まれる場合があるため、重要な情報は記事本文や一次情報をご確認ください。

関連タグ

前田邦宏

前田邦宏

メディアイノベーション見習いスタッフ。海外調査の最新動向を担当。分野を問わず、調べ物が好き。

特集