ソフトバンク株式会社は2026年7月22日、日本のコンテンツ産業と生成AI開発の持続的な発展を支えるデータエコシステム基盤「GaranAI（ガランエーアイ）」のベータ版を提供開始しました。同日からコンテンツホルダーとデータ利用事業者を対象に利用申し込みを受け付けています。
「GaranAI」は、コンテンツホルダーの権利保護と、AI開発事業者などによる信頼性の高いデータ活用を両立するプラットフォームです。ベータ版では一部のコンテンツホルダーからデータ提供を受け、データ利用事業者による利用検証を行い、2027年1月以降の正式提供を目指します。
対象となるのは、新聞社や出版社、ウェブサービス企業、エンタメ企業などが保有するデータです。ソフトバンクは預かったデータを、大意や事実関係を維持したまま表現や構造を変換し、元データへの復元が困難な「派生データ」に加工します。
データ利用事業者は、この派生データをさらにAI開発に適した形式へ変換した「加工データ」として活用できます。データ利用に応じてコンテンツホルダーへ利用料を分配する仕組みも備え、預託データを管理できるツールも提供します。
ベータ版でデータ提供を予定しているのは、共同通信社、産業経済新聞社、信濃毎日新聞、スポーツニッポン新聞社、デーリー東北新聞社、奈良新聞社、毎日新聞社、室蘭民報社の8社です。ソフトバンクは2025年5月に共同通信社と業務提携契約を締結していました。
開発背景として、ソフトバンクはLLMをはじめとする基盤モデルに大量の学習データが必要な一方、高品質な日本語データの継続確保が難しい点を挙げています。英語や中国語中心のデータで開発が進む生成AIでは、日本の習慣や文化の細かなニュアンス理解が課題になっているとしています。
また、高品質な著作物がAI開発に無断利用される懸念から、コンテンツホルダーが保有データの提供に慎重になる状況もあります。「GaranAI」は、著作物の不正利用リスクを低減しながら新たな収益機会を作る基盤として位置付けられています。
データの収集から加工までは、ソフトバンクの専任の品質運用・改善チームが一貫して対応します。プロンプトインジェクションなど悪意あるデータの混入リスクを抑え、データ品質のモニタリングや安全性評価、ロジック改善を継続します。
今後は、ハルシネーション防止ロジックとトレンドAPIを追加する予定です。ハルシネーション防止ロジックでは文章の依存関係を自動解析し、トレンドAPIでは独自分析に基づくトレンド情報を提供します。なお「GaranAI」はベータ版のコードネームで、正式提供時に名称が変わる可能性があります。
