株式会社電通グループは、毎年2回を基本に行っている「世界の広告費成長率予測（2022～2025）」を発表しました。2022年11月下旬までに世界の58市場からデータを収集し、各市場の専門的な知見を取り入れて作成しています。
今回の「世界の広告費成長率予測」は、2022年、2023年、2024年予測の更新と、2025年の新規予測を実施しました。なお、前回7月発表の予測から、将来予測、過去データに遡及し、ロシア市場の数値を除外して算出しています。
2022年の世界の広告費成長率は、前回7月の予測から0.7pt下方修正した8.0％を見込んでいます。市場規模は7,136億米ドルになる見込みです。2022年のデジタル広告費は、成長率が13.7％。総広告費に占める割合が55.3％となる見通しです
2023年の世界の広告費は、2022年ほどではないと予測しており、3.8％の成長となる見込みです。市場規模は、7,409億米ドル（約100兆円）になると予測。市場規模のトップ5は、米国、中国、日本、英国、ドイツとなる見通しで、2022年と変わっていません。世界の広告市場は、2024年に4.8％増の7,769億米ドル、2025年は4.5％増の8,116億米ドルを予測しています。
媒体別に見ると、デジタル広告費は2022年に13.7％の成長を予想しており、2023年も7.2％と高成長を維持。世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は、57.1％に達する見通しです。成長を牽引するのは、＋7.1％の動画広告、＋13.5％のソーシャルメディア広告、＋7.2％の検索連動型広告と予想しています。
テレビ広告費は0.2％、ラジオは2.0％、映画館（シネアド）とOOH（屋外／交通）はそれぞれ6.1％、2.0％の成長を予想。新聞と雑誌はそれぞれマイナス成長となり、△3.7％、△3.4％を予想しています。
2022年の日本の広告市場は、3.6％の成長を見込んでいます。これは、前回7月予測から2.8pt上方修正となっています。2023年も1.5％の成長を予測。デジタル広告が引き続き成長を牽引すると見込みです。業種を見ると、「交通・レジャー」や「外食・各種サービス」などの出稿増が期待されます。
