米ツイッターは2019年度の第1四半期(1～3月)の業績を発表しました。売上高は7億8700万ドル(前年同期比+18%)、純利益は1億9100万ドル(+24%)と好調でした。広告収益は6億7900万ドル(+18%)、データ販売やその他の収益は1億0700万ドル(+20%)。米国での収益が4億3200万ドル(+25%)に対して米国以外は3億5500万ドル(+11%)でした。
同社は、マネタイズ可能なDAUをmDAUとして開示していますが、1Qは1億3400万人で前年同期の1億2000万人から大幅に増加しました。米国ユーザーは2800万人、米国以外が1億0500万人となっています。平均のMAUは3億3000万人(前年同期は3億2100万人)でした。ちなみに、同社はmDAUを最重要視していて、MAUの開示は次回以降見送るとしています。
米国以外の市場はユーザー数が圧倒的に多いものの、広告収益は米国に並ぶほどしかなく、海外市場の成長余地が大きいことが分かります。
同社のCFOであるNed D. Segal氏によれば、ツイッターにとって日本は米国に次ぐ2番目の市場となっていて、全体に占める割合は17%。1Qの売上は前年同期に比べて16%の増加となっていて、米国以外の市場を牽引しています。ツイッターは速報性や拡散性に注力することで昨年から業績が急回復しましたが同氏は「日本を起点に始まった」としています。
また、CEOのジャック・ドーシー氏はツイッターでも不適切なコンテンツに対する積極的なアプローチを開始しているとして、「機械学習を導入することで、個人情報を含むツイートを2.5倍の量を削除できるようになり、実に38%の削除対象が自動的に検知できるようになりました」とコメント。引き続きこの領域に注力すると述べています。
