Media Innovationが毎月開催しているオンラインセミナー「Media Innovation Meetup」。12月は、「メディア業界の今年を振り返り、2021年の展望を語る」と題して12月23日に開かれ、「音声の部」では、ゲストの株式会社オトナル 八木太亮社長がデジタル音声広告の動向などについて話しました。
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デジタル音声広告市場の形成に向けて
1985年生まれの八木氏は、2008年、リコージャパンに入社し、法人セールスに従事しました。その後、現オトナルの前身となる株式会社京橋ファクトリーを2013年に創業、2014年には、メディア事業としてウェブメディア『ビール女子』の運営をはじめました。メディア事業は2018年に売却、社名を株式会社オトナルに変更し、事業領域を音声コンテンツと音声広告に特化しました。
2019年、アメリカではオーディオ広告収入が2400億円を突破しましたが、日本ではデジタル音声広告の発展がまだ進んでいません。オトナルのミッションは、このように普及が進んでいない日本のデジタル音声広告市場で、聴覚に向けた広告コミュニケーションの新しい価値を提供し、国内にデジタル音声広告の新しい市場を形成していくことです。
八木: オトナルは「オト」のアドテクノロジーでマーケテイングを進化させるデジタル音声広告企業です。まだまだデジタル音声広告は出始めたばかりなので、成功パターンを作っていかなければ市場が拡大しません。そのため、私たち自身も音声広告の代理店として企業に広告出稿の提案をしています。
国内のデジタル音声広告では、音楽のストリーミングサービスをしているSpotifyやラジオ放送をネットで聞けるradikoといったプラットフォームの広告が売れていて、市場ではプログラマティック広告が成長しています。オトナルは、Spotifyの音声広告を提案する代理店としての活動が評価され国内11社の「Spotify for Brands PARTNER」にも認定されています。
日本では、広告主もメディアもまだまだ多くなく、英語圏はもとより、場合によるとアジアの国々にも負けている可能性があるというのが現状です。そこで、音声メディアに対するデジタル広告枠の開発とコンテンツの配信の支援をしています。また、DMP（データマネジメントプラットフォーム）やCDP（カスタマーデータプラットフォーム）の運用などを支援するデータ事業にも取り組んでいます。
