オーストラリア政府が計画している、パブリッシャーへの記事使用料支払いを義務付ける法案に対して、先週、対象企業となる米グーグルとフェイスブックがそれぞれ異なる対応を見せました。グーグルが複数の現地パブリッシャーと記事使用料についての契約を結んだ一方で、フェイスブックはオーストラリアのニュースコンテンツへのアクセスを禁止しています。
カナダ遺産大臣であるSteven Guilbeault（スティーブン・ギルボー）氏は、同様の法案を策定することでフェイスブックに記事利用料を必ず支払わせると誓ったとロイターが報じています。法案の作成を担当しているギルボー氏は、今回のフェイスブックの対応を批判。「カナダはこの戦いの最前線にいます。」と、率先してこの問題に取り組む姿勢を見せています。
カナダの選択肢としては、オーストラリア同様、記事使用料についてパブリッシャーと合意するか、合意できなければ法的強制力のある仲介措置によって価格を決定する方式と、フランスのように、パブリッシャーとの協議開始を義務付ける方式があるといいます。カナダは、オーストラリア式のアプローチによってパブリッシャーが年間6億2000万カナダドルを回収することができ、政府が何もしなければ紙媒体の雇用3100人中700人が職を失うだろうと試算しています。
