noteと弁護士ドットコムが、インターネットの誹謗中傷や炎上などのトラブルを減らすためのパートナーシップを締結したと明らかにしました。
この提携では、リスクのある投稿への事前注意喚起機能の導入や、被害を受けた際の弁護士相談の仕組みづくりが進められます。
noteは2014年のサービス開始以来、4,000万件以上の投稿が集まり、多様な意見交換の場を提供してきました。しかし、インターネット上での小さなミスが社会生活に支障をきたす事態や、SNS上での発言が人を追い詰める問題が深刻化しています。
これらの問題に対処するため、noteと弁護士ドットコムは共同でプロジェクトを開始します。弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、2023年に約1,300件の誹謗中傷に関する相談が寄せられており、この取り組みは被害者だけでなく加害者の救済にもつながると期待されています。
noteでは、AIを活用してリスクのある投稿を事前に探知し、アラートを出す機能の検証を開始します。また、AI法律相談チャットボットの設置や、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携を行い、クリエイターが法律をより身近に感じられるよう取り組みます。さらに、安心安全勉強会の開催を予定し、クリエイターが自身を守るための知識とスキルを学べるイベントを提供します。
■両社長からのコメント
◆note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕
当社の創業前、私は出版社の編集者でした。編集者は、クリエイターのみなさんのものづくりだけでなく、広報や販売などのお手伝いも行います。noteがこの10年やってきたことは、まさにそれと重なるものです。より広いクリエイターのみなさんのものづくりと、それを広めるお手伝いをしてきました。
じつはそれ以外にも、出版社が担ってきた役割があります。それはクリエイターのみなさんを「守る」ということです。発信というものは、必然的にさまざまな軋轢を生む可能性をはらんでいます。ものづくりの過程でもそれを未然に防ぐお手伝いをしますし、問題が起きたあとにも司法関係者といっしょにサポートすることもありました。
インターネット以降、発信をするひとが急速に増えました。広く開かれた場所で、多くの人々が発信をすることで、さまざまな機会が生まれました。しかし同時に、問題が起きる頻度も飛躍的に増えています。そして、それらをサポートする仕組みが十分にあるとはいい難いのが現状です。今回の弁護士ドットコムとの提携により、両者で力を合わせて、みなさまがインターネットを安心して使えるようにする道筋を作っていければと思います。
◆弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎
SNSを通じたコミュニケーションが日常的になりました。故意であるか否かに関わらず、言葉によって被害者にも加害者にもなってしまうリスクがとても大きい時代。これは誰しもが「言葉という刃物」を手にしている状態だと考えています。故に、自身の発言や反応には、より一層の慎重さが求められており、炎上する前に、そもそもこうした問題を起こさせない方法が、極めて重要だと考えています。当社ではこのアプローチを、未病に習い「未炎」と定義しており、今回プラットフォームであるnoteと連携することで、効果的な「未炎」施策を本格的に展開していきたいと考えています。
