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今週のテーマ解説 アップル、グーグルの規制に大きく踏み込んだ「特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」について知る
2024年6月に成立・公布された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホソフトウェア競争促進法）は、2025年12月までに全面施行される予定です。現在、公正取引委員会と経済産業省は、この法律の具体的な運用を定める「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」についてパブリックコメントを募集しています。
この法律は、スマートフォンのOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどの「特定ソフトウェア」市場における公正な競争を促進することを目的としています。今回のパブリックコメント募集は、指定事業者の基準や規制の詳細など、法律の実効性を高めるための具体的な内容を定める政令案に対するものです。
政令案では、規制対象となる「指定事業者」の基準として、月間平均利用者数が4,000万人以上などの要件が示されています。この基準に基づいて、公正取引委員会はアップル、iTunes(App Store、Apple Musicなどを日本で運営する)、グーグルの3社を規制対象として指定する見込みです。
