株式会社Gunosyは、新聞社や放送局をはじめとするメディア企業向けに、業務オペレーションをAIエージェントへ置き換える取り組みを計画段階から共創するサービス「Media AI Partnership」の提供を開始しました。すでに複数のメディア企業との共同プロジェクトが始動しています。
新聞発行部数の減少や広告市場の変化を背景に、メディア企業ではデジタル事業強化が急務となっています。一方で記事の編成や入稿、配信、広告運用、データ分析、請求処理などデジタルメディアの運営には多くの人手が必要で、既存体制を維持しながらの投資や人件費、外部委託費の負担が経営課題となっていました。生成AIの活用は進んでいるものの、その多くは記事本文やタイトル案作成といった補助的な用途にとどまり、業務オペレーション自体は依然として人手に依存しているのが実情です。
Gunosyは2026年8月27日に発表したBtoB事業への本格参入の一環として、自社メディア「グノシー」等の運営で培ったAIエージェント活用の実践知をもとに本サービスを提供します。どの業務をどうAIに置き換えるかを見極める計画フェーズを共同プロジェクトとして進め、その結果に応じて実装へ進むかを判断できる仕組みです。
実装するAIエージェントは、AIが記事の編成案を提案し担当者がチャットで確認・指示を行い入稿から公開までを実行する、あるいは業務数字の集計や請求データ作成をAIが担い担当者は最終チェックに専念するなど、日々の運営業務を人とAIの協働に置き換えます。公開や配信などの最終判断は必ず人が行う設計とし、報道機関に求められる品質と編集責任を担保するとしています。
特長としては、新システムやSaaS導入ではなく既存業務の一部をAIエージェントへ置き換えることから小さく始められる点、自社メディア運営での実践経験を土台とする点、対象業務の選定から費用まで共創を前提に柔軟に設計できる点を挙げています。今後は新聞社・放送局に加え、パブリッシャーやWebメディアへの展開も視野に入れています.
