ロイター通信は2026年8月26日、Snowflake Marketplaceを通じて39年分に及ぶニュースアーカイブをAI開発企業向けにライセンス提供すると発表しました。データクラウド企業Snowflakeが運営するマーケットプレイスに参加することで、AIアプリケーション向けの「信頼できる」報道コンテンツとして販売する仕組みを整えたことになります(Reuters)。
対象となるのは39年分という長期にわたる報道記事群で、ロイター通信の報道基盤を持つトムソン・ロイターが保有してきたジャーナリズムの蓄積をAI企業が直接調達できる形に整えた点が特徴です。Media Copilotはこの動きを、AI向けにニュースコンテンツをライセンス供与する「新しい方法」だと位置付けており、パブリッシャーがAI企業との契約窓口を自社で個別に構築するのではなく、既存のデータ流通プラットフォームに乗せて配信する手法として紹介しています(The Media Copilot)。



