テレビ東京ホールディングスが親会社等の決算として公表した、日本経済新聞社の2026年12月期中間決算（2026年1月1日～6月30日）は連結業績は売上高が1955億24百万円で前年同期比4.3パーセントの増収となりました。一方、営業利益は59億70百万円で前年同期比0.1パーセントの微減益、経常利益は77億24百万円で17.6パーセントの増益、親会社株主に帰属する中間純利益は47億93百万円で7.6パーセントの減益となりました。
日本経済新聞社はテレビ東京ホールディングスの筆頭株主で、議決権保有比率は33.11パーセントです。番組制作やイベント事業、IT事業などでグループ協力関係にあり、人事面でも役員を相互に派遣する関係にあります。
電子版とイベント収入が増収を牽引
定性的情報によれば、紙媒体の部数減少が続く一方、電子版が堅調に推移したことに加え、イベント収入の増加や為替の影響も加わり、全体では増収を確保しました。新聞事業単体の構造的な部数減という逆風のなかで、デジタル収益とイベント事業という非紙媒体の収益源が業績を下支えする構図が続いていることがうかがえます。
一方で経費面では、円安などによるコスト増が原価・販管費の双方で膨らみ、増収にもかかわらず営業利益はわずかながら減益となりました。持分法投資利益の増加などにより経常利益は増益を確保したものの、税金費用の増加が響き、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比7.6パーセントの減益です。増収基調のなかでもコスト構造の変化が収益性に影響を及ぼしている状況が見て取れます。
個別業績は減益幅が拡大
個別業績では売上高が860億05百万円で前年同期比2.3パーセントの減収となり、営業利益は32億78百万円で34.9パーセントの大幅減、中間純利益も44億61百万円で43.0パーセントの減益となりました。連結ベースでは電子版やイベント収入、持分法投資利益といった外部要因が業績を補完している一方、単体事業では収益基盤の縮小がより鮮明に表れている形です。
財政状態については、総資産が6892億46百万円、純資産が4366億14百万円で、自己資本比率は58.7パーセントと前期末の56.8パーセントから改善しました。配当については2026年12月期の中間配当・期末配当ともに現時点で未定としています。
