インドネシア国会で審議中の著作権法改正案を巡り、グーグル、メタ、TikTokの3社が11月11日の公聴会で相次いで修正を求める意見を表明しました。
改正案は、デジタルプラットフォームがニュースコンテンツを表示する際にパブリッシャーへ対価を支払うことを義務付けるとともに、AIに関する新たな規定を盛り込む内容です。可決されれば、インドネシアは東南アジアで初めてAIを著作権法に組み込む国になる見通しです(Reuters)。
改正案の存在は7月にロイターが独自に報じていました。今回の公聴会で各社は、ニュース表示への対価義務化がもたらす影響について、それぞれの立場から懸念を示しました。グーグル・インドネシアで政府渉外・公共政策を担当するアグン・パムンカス氏は、ニュースコンテンツへのリンク表示に対して対価支払いを求めることは、インドネシア国民のニュースへのアクセスを制限すると議員に説明しました。



