Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
ニューヨーク・タイムズ、商品レビューサイト「Wirecutter」で初のポッドキャストを開始・・・その狙いは?
・Wirecutterが初のポッドキャストを開始
・商品のアドバイスを親しみやすく提供
・収益モデルの多様化を狙う戦略
産経新聞も富山県内での配送を終了へ、毎日新聞に続き
・産経新聞が富山県で発行休止へ
・経営合理化努力も結果に至らず
・全国紙の地方撤退が進行中
グーグルの検索独占に風穴か? アップルなどとの検索パートナーシップは「独禁法違反」【Media Innovation Weekly】8/12号
・グーグルが検索市場独占で独禁法違反認定
・アップルとの契約が競争抑制要因
・競争激化で検索技術革新が期待される
テクノロジーメディアの「CNET」、ジフデービスが1億ドルで買収
Red Venturesが、テクノロジーニュース・レビューサイトのCNETをジフデービス(Ziff Davis)に売却することが明らかになりました。取引額は1億ドル(約150億円)を超えるとされています。
メタがカナダでニュースを排除して1年、1/3がソーシャルメディアでの活動を停止
・メタがカナダでニュース排除、ソーシャル活動1/3停止
・ニュースメディア、MEO調査でエンゲージメント85%失い影響受ける
・カナダ人78%は排除知らず、多くのユーザーは気づいていない
「Mirror」「Express」など展開の英Reach、デジタル戦略の成功で業績回復の兆し
・英国メディアReachの業績回復兆し
・デジタル収益回復、コスト管理効果的
・Mantis広告の成功、外部環境変化に対応
報道機関がフェイクニュースに騙された時【Media Innovation Weekly】8/5号
・報道機関がフェイクニュースに騙された事例
・大手メディアが誤報を修正する様子
・小規模メディアが大手メディアの誤報を正す
拘束されていたウォールストリート・ジャーナル記者開放、米ロ間で大規模な捕虜交換
・米ロ間で大規模捕虜交換、16人解放
・ウォールストリートジャーナル記者ら含む
・批判と抑圧への懸念表明
米新聞社のLee Enterprises、デジタル化で転換点・・・収益の50%超がデジタルに
・Lee Enterprisesがデジタルに転換進展
・収益の50%以上がデジタル
・デジタル収益成長、印刷事業減少に対応
AI検索のPerplexity、パブリッシャーとの収益分配プログラムを発表もコンデナストからは警告
・Perplexityが収益分配プログラム計画発表
・コンデナストは無断使用で警告
・PerplexityはAIの検索エンジン、コンテンツ問題あり
「同意か課金か」メディア各社が模索するモデル、課題は? 【Media Innovation Weekly】7/29号
・英国の大手メディア企業が同意か支払いかモデルを採用
・サードパーティクッキーの拒否率が広告収入に影響
・メディア企業は個人情報保護とビジネスモデルの両立が求められる
英インフォーマ、「カンヌライオンズ」などを運営するアセンシャルに買収オファー
・インフォーマがアセンシャル買収提案
・買収金額は52%のプレミアム
・買収後は新事業「Informa Festivals」展開
AIが検索になる、OpenAIが「SearchGPT」のプロトタイプを公開
OpenAIが新たな検索機能「SearchGPT」のプロトタイプをテスト公開しました。AIモデルの強みとウェブ上の情報を組み合わせ、迅速で的確な回答を明確な情報源とともに提供することを目指しています。
毎日新聞が富山から撤退、新聞はどうなる?【Media Innovation Weekly】7/22号
・新聞業界には課題があり、全国紙の富山県撤退などが相次ぐ
・デジタル版への移行や地域の情報流通の維持が模索されている
・新しい経営方針や広告戦略が模索され、未来展望も広がる
AI学習に利用できるデータ、1年間で大幅に減少・・・枯渇の懸念も
・AIモデルのデータ減少、メディア制限が原因
・1年でウェブデータ5%減少、高品質データ25%不可
・AI利用例と収集データのバランス重要
広告目的サイト「MFA」で最も活用されているのはグーグル広告・・・米広告分析企業ピクサレート
英国で詐欺広告対策などを提供しているピクサレート(Pixalate)は、MFA(Made for Advertising)と呼ばれる、広告収益のみを目的としたウェブサイトやアプリに関する最新の統計を発表しました(2024年5月分)。
